積極損害


積極損害とは、交通事故等の人身障害事故により財産的支出をした場合に、その支出を損害として扱うものです。

積極損害には以下のような支出が含まれます。

治療費
付添費用
将来介護費用
雑費
通院交通費・宿泊費等
学生・生徒・幼児等の学習費、保育費、通学付添費など
装具・器具などの購入費
家屋・自動車改造費
葬祭関係費
弁護士費用

 

①治療費

3d726a89b8c25ffd9950bedc47356813_s治療費、入院費などは、実際に支払う必要のある実費全額が認められることがほとんどです。

もっとも、医学的にみて必要性、合理性のない診療や一般的な診療費・治療費の水準に比べて著しく高額な場合には、過剰診療、高額診療として否定されることもあります。
以下、問題となりやすい治療費についてご説明します。

特別室料(個室料など)

通常の大部屋でも治療が可能である場合には、否定されることが多いです。

もっとも、医師の指示があった場合や、特別室を利用した方が治療面でよい効果が期待できる場合、あるいは、特別室を利用しなければ病状が悪化するなどの事情がある場合には、損害として認められる傾向にあります。

鍼灸、マッサージ費用、温泉療養費など

鍼灸、マッサージ費用については、医師の指示により受けたものであれば認められ傾向にあります。

もっとも、医師の指示がない場合には過剰診療として損害認定されない可能性もあるので注意が必要です。

温泉療養や漢方療法などは、医師の指示・承認がない場合には損害認定されないことが多いです。

症状固定後の治療費、将来の治療費

症状固定状態とは、治療しても症状が改善しない状態のことですから、その後の治療は、いわば無駄な費用の支出ということになるので、原則として損害とは認められません。

もっとも、症状固定後でも症状の悪化を防ぐために将来にわたって治療が必要であれば、将来の治療費として損害認定されることもあります。

 

②付添費用

入院付添費

医師の指示または受傷の程度、被害者の年齢等により必要があれば、職業的な看護・介護者の付添いの場合は実費全額、近親者が付き添う場合には、1日につき6500円が認められます。

もっとも、常時介護を要せず、部分的な介護・付添いのみ必要と認められる場合には、その評価に応じて減額されることがあります。

通院付添費

幼児や、被害者本人の症状から付添いが必要と認められる場合には、損害として1日3300円が認められます。

 

③将来介護費用

通常は、自賠責後遺障害の別表第1の1級及び2級の場合に認められます。

もっとも、具体的な状況次第で3級以下の障害の場合でも認められることがあります。
金額については、職業的な看護・介護者の付添人の場合は実費全額、近親者付添人は1日につき8000円です。

ただし、具体的な看護状況により金額は増減することがあります。

 

④雑費

入院時の雑費(寝具、衣類、洗面具、電話代、テレビ賃借料など)については、1日につき1500円が認められる傾向にあります。
重度の後遺障害が残り、衛生用品などが継続的に必要となる場合には、将来の雑費についても損害として認められる例もあります。

 

⑤通院交通費・宿泊費等

公共交通機関での通院については、その料金額が認められます。

タクシーについては、傷害の程度や交通機関の便などを考慮して相当で有る場合には認められます。

自家用車を利用した場合には、ガソリン代、高速道路代、駐車場料金などの実費相当額が認められます。

治療や看護のために宿泊する必要がある場合には、宿泊費も認められる場合があります。

 

⑥学生・生徒・幼児等の学習費、保育費、通学付添費など

被害者の被害の程度、内容、子供の年齢、家族の状況を具体的に検討し、学習、通学付添の必要性があれば認められる可能性があります。

例えば、進級遅れの場合の授業料補習費や、受傷によって無駄になった支払済みの教育費や通学定期代などを損害として認めた裁判例があります。

 

⑦装具・器具などの購入費

092972後遺障害により失われた身体機能を補助し、生活上の困難を軽減するために必要な装具や器具の購入費は損害として認められます。

たとえば、義足、車椅子、補聴器、入れ歯、義眼、コンタクトレンズ、コルセット、身障者用ワープロなどが認められます。

 

⑧家屋・自動車改造費

被害者の受傷内容や、後遺症の程度・内容から必要性が認められれば、その実費相当額が認められます。

例えば、家の出入口、風呂場、トイレなどの設置・改造費、自動車の改造費などが認められます。

 

⑨葬祭関係費

裁判基準においては、葬祭費用や墓碑建設費、仏壇購入費用などが認められています。
ただし、香典返しなどの費用は認められていません。

 

⑩弁護士費用

弁護士費用については、弁護士費用以外の損害を算定し、さらに過失相殺や損益相殺をしたあとの金額の1割程度を弁護士費用として認める傾向にあります。

 

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