人身傷害保険を利用して過失の部分も賠償を得られたEさん(40代会社員)の事例


ご相談者Eさん (福岡市博多区)
受傷部位
首(頸椎捻挫)、腰(腰椎捻挫)

等級
14級9号

獲得金額
約330万円(約3倍)


損害項目 保険会社提示額 弁護士介入後
傷害慰謝料 70万円 97万円裁判基準 通院7ヶ月)
後遺障害慰謝料 75万円(自賠責限度額) 110万円(14級 裁判基準
後遺障害逸失利益 約130万円(5年間分)
結果 約330万円増額(人身傷害保険含む)

状況

Eさんは、福岡市内の交差点で青信号に従って直進していたところ、反対車線から右折してきた加害者の車両と衝突する事故に遭いました。この事故でEさんは頚椎捻挫、腰椎捻挫と診断されました。

Eさんはその後、半年間ほど痛み止めを処方してもらったり、注射を打ったりして治療を続けましたが、腰痛が改善しませんでした。MRI検査の結果、腰椎にヘルニアが見られたこともあり、後遺障害の申請の結果、腰痛で14級9号が認定されました。

その後、相手方保険会社から賠償金の提示を受けましたが、Eさんはその提示が妥当なものかわからず、弁護士に相談されました。

 

弁護士の関わり

相談時にEさんが持参された賠償額の提示を確認したところ、後遺障害に対する賠償金額が75万円となっており、自賠責保険の限度額のみの支払いにとどまっていました。そのため、Eさんに賠償額の見込みを伝え、弁護士費用特約を用いて依頼すべきとアドバイスしました(弁護士費用特約については、こちらご覧ください。

この事故では、Eさんにも15%ほど過失があると見込まれたため、相手方保険会社と交渉する前にEさんが加入していた人身傷害保険から保険金を受領しました。

その上で、相手方保険会社に裁判基準での賠償を交渉しました。相手方保険会社は、当初逸失利益の期間を2年間と短く主張してきましたが、最終的には腰椎捻挫等で裁判上一般的に認められる5年間分の逸失利益を認めました。

その結果、Eさんは人身傷害保険からの支払いも含め、当初の提示額であった約100万円から3倍以上増加した330万円を受けとることができました。

 

補足

人身傷害保険とは、自分の過失割合に関わらず、保険会社の定める基準に従って保険金の支払いを受けることができる保険です。

今回のEさんのように被害者の方にも一定の過失が認められる場合には、人身傷害保険をうまく使うことで、自己の過失部分を全額賄うことも可能になります。

すなわち、相手方保険会社との示談後に人身傷害保険から支払いを受けると、事故の過失部分(今回では15%)について保険会社の基準でしか支払いを受けることができません。保険会社の基準は、裁判所の基準よりは低いため、過失部分を完全に補填することができない可能性があります。

しかし、今回のように相手方保険会社との示談の前に人身傷害保険を利用すれば、保険会社の基準で100%の支払いを受けることができ、過失部分を賄うことが可能になります。

 

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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