兼業主婦Xさん(50代会社員)が14級9号で労働能力喪失期間10年を獲得した事例


ご相談者Xさん (福岡市城南区)
受傷部位
左豆状骨骨挫傷

等級
14級9号

獲得金額
約376万円


損害項目 弁護士介入後
傷害慰謝料 130万円
後遺障害慰謝料 110万円(裁判基準)
後遺障害逸失利益 約136万円(10年間、5%喪失)
結果 約376万円

状況

Xさんは、福岡市城南区の横断歩道を自転車にて進行中、右折してきた自動車に側面から衝突される交通事故に遭いました。
Xさんは、事故後すぐに緊急搬送されレントゲンやCTを撮影したところ、頭部打撲と診断されました。しかし、事故後から左手に強い痛みが生じており、握力も低下していたため、左手関節のMRIを施行した結果、左豆状骨骨挫傷と診断されました。

その後、Xさんは、1年2カ月ほど通院され医師から症状固定と判断されたため、後遺障害等級認定の申請をしました。結果は、骨挫傷が消退していることや自覚症状を裏付ける客観的医学的所見に乏しいとの理由で非該当と判断されました。
しかし、左手の痛みは回復せず、非該当に納得できなかったXさんは、異議申し立てをされました。異議申し立てにあたり、基幹病院にて後遺障害診断書を再度作成してもらい、それに加えて、左手の痛みやその痛みによる生活上の支障を詳細に記載した書面を添付して異議申し立てをされました。その結果、14級9号の認定を獲得することができました。
この等級に基づき、自ら保険会社と交渉していましたが、自身で交渉することの限界を感じるとともに、保険会社の提示が妥当なものなのかを確認するために、弁護士に相談することにされました。

 

弁護士の関わり

弁護士において、Xさんが持参した保険会社からの「損害賠償金提示のご案内」を確認したところ、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益の提示金額は裁判基準を下回る金額を提示されていました。

その中で、逸失利益の計算方法をみると、基礎収入がXさんの実際の年収額である約210万円が基礎とされており、労働能力喪失期間は5年間とされていました。

この計算方法について、弁護士は以下のような主張をしました。

弁護士が、Xさんから事情を聴いたところ、Xさんは、ご家族と同居されており、家族の中で主として家事をされているとのことでした。そこで、弁護士は、Xさんの家事従事者としての部分も金銭的に評価されるべきであり、基礎収入については、女性全年齢平均の賃金センサスの年収額(約353万円)を基礎とすべきであることを主張しました。

労働能力喪失期間について、保険会社の5年間という提示は、14級9号の場合、裁判例においても喪失期間は3~7年と判断されることが多いことから、不当な期間とはいえないものでした。
しかし、弁護士は、事故後から約3年近く経っても痛みが引かず通院しているXさんの状況を踏まえ、今後も相当期間にわたり痛みは継続することを主張し、症状固定時の年齢から67歳までの期間である18年を喪失期間とすべきと主張しました。

これらの主張の結果、基礎収入は、賃金センサスによる金額(約353万円)を基礎とし、労働能力喪失期間は10年間とすることを保険会社に認めさせることができました。
また、傷害慰謝料、後遺傷害慰謝料についても裁判基準で再度計算した金額を主張し、後遺傷害慰謝料については、示談により裁判所基準での合意をすることができました。

最終的に、当初の保険会社の提示金額の2倍以上(約153万円⇒約376万円)の金額で合意することができました。

 

補足

兼業主婦の方については、就労している部分はもちろんですが、家事従事者としての側面を忘れてはいけません。
また、後遺障害等級14級9号の場合の労働能力喪失期間は、裁判所においても3~7年程度と判断されることが多いです。しかし、本来喪失期間は個別の事案ごとに判断されるのが原則ですから、喪失期間を引き延ばすことができる事情があれば、それを粘り強く保険課会社に主張することが大切です。
今回は、賃金センサスを用いた賠償となった上、労働能力喪失期間も10年間とする合意ができXさんにも大変喜んでいただきました。

 

 

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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