異議申立てにより12級13号の後遺障害が認定されたYさんが、人身傷害保険とあわせて約1400万円を獲得した事例(異議申立てから裁判まで)


ご相談者Yさん (福岡県糸島市)
受傷部位
右膝膝蓋骨開放骨折

等級
12級13号

獲得金額
約1400万円


損害項目 保険会社提示額(14級の時点) 弁護士介入後
入院雑費 11万3300円(1日1100円) 15万4500円(1日1500円)
休業損害 約100万円 約210万円
傷害慰謝料 約150万円 280万円(入院3.5か月、通院期間約12か月 裁判基準)
後遺障害逸失利益 75万円 約430万円前年所得×14%×17年
後遺障害慰謝料 290万円(12級 裁判基準)
小計 約1225万円
遅延損害金 なし 約150万円
弁護士費用 なし 30万円
結果 約250万円
(過失相殺5%)
約1400万円(1150万円以上増額、人身傷害保険を含む)
(過失相殺5%)

状況

異議申立てまでの状況は、こちらをご覧ください。

 

弁護士の関わり

被害者請求による異議申立てだったため、自賠責保険金を示談前に受取り、Yさんにお渡ししてから、弁護士はその後の交渉について、道筋を立てました。

すなわち、Yさんの交通事故は、人身傷害保険に関する最高裁判決が出る前の事故であったため、訴訟基準での保険金計算の約款が整備されていない状態でした。そのため、人身傷害保険を相手方の賠償金より先行して受領しなければ、人身傷害保険基準での損害額計算により、Yさんが損害額の全額を回収することが困難になる見込みが高かったのです。

そこで、弁護士は、相手方の示談交渉に先立って、Yさんの保険会社に連絡し、人身傷害保険金を受領しました。

その上で、相手方との示談交渉を行いましたが、相手方保険会社はYさんがすでに受け取った自賠責保険金と人身傷害保険金の合計が賠償額を超えているので、支払義務はないと回答しました。

そのため、弁護士は訴訟提起を行いました。裁判での主な争点は、逸失利益でした。すなわち、Yさんの後遺障害による将来の仕事への影響がどの程度の期間認められるかという点が争われました。相手方の弁護士は、神経症状の後遺障害なので12級といえども10年程度に喪失期間は制限されると主張していました。これに対して、弁護士は、Yさんの症状が、関節の不整という器質的な変化に由来するもので、改善の見込みがないこと、症状固定から一定期間経過した裁判時点でも具体的な症状が残存していることを主張して、原則どおり67歳までを喪失期間とみるべきであると主張しました。

証人尋問の前に、裁判所から和解案が示されましたが、逸失利益については、こちらの主張が認められた内容でした。そこで、Yさんにも説明の上、和解が成立しました。

Yさんは、自賠責保険、人身傷害保険、相手方の賠償金という形で3回補償を受けました。この合計額は約1400万円であり、当初保険会社から示されていた示談金よりも 1150万円増額しました。

 

補足

後遺障害逸失利益に関して、神経症状の場合には、労働能力喪失期間が14級の場合は5年程度、12級の場合は10年程度が基準になることが多いと言われています。

もっとも、今回のYさんのように、具体的な症状の内容や改善の見込みについて主張、立証することができれば、10年以上の労働能力喪失期間が認定されるケースもあります。そういった観点からすれば、今回の事例は、Yさんに有利な和解をすることができたといえます。

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※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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