多重事故による交通事故で併合14級が認定されたPさん(60代、会社役員)が弁護士費用特約を使用して100万円増額した事例


ご相談者Pさん (北九州市門司区)
受傷部位
頸椎捻挫、腰椎捻挫

等級
併合14級(頸部痛(14級9号)、腰痛(14級9号))

獲得金額
380万円


損害項目 保険会社提示額 弁護士介入後
傷害慰謝料 130万円(2自賠責保険) 130万円
後遺障害逸失利益 150万円(75万円×2自賠責保険) 140万円(役員報酬全額×5%×4年)
後遺障害慰謝料 110万円14級 裁判基準
結果 280万円 380万円(100万円増額)

状況

Pさんは、高速道路の右側車線を走行中に、真横から車線変更してきた左車線の車と側面衝突する交通事故に遭いました(第1事故)。衝突を受けて、Pさんはその場にハザードを点灯して停止した直後に、前方不注意の後続車にも追突されてしまいました(第2事故)。

この事故で、Pさんは事故後間もなく整形外科を受診し、頸椎捻挫、腰椎捻挫と診断され、整形外科の通院を開始しました。

整形外科では、痛みのある首と腰に消炎鎮痛処置を施してもらい、痛み止めを処方してもらっていました。

シビレはありませんでしたが、事故から9か月ほど治療を続けても、首と腰と痛みが完全にはとれなかったことから、相手方の保険会社(第1事故)を通じて、後遺障害の申請をしたところ、高速道路上の事故という事故態様やPさんの症状の一貫性が認められ、頸部痛、腰痛ともに14級9号の認定を受けました。

この後遺障害の認定を踏まえて、第1事故の相手方保険会社から示談案をPさんは受け取りましたが、第2事故の関係もあり、どのように対応したらよいかわからなかったため、弁護士費用特約を使用して、弁護士に相談することにしました。

 

弁護士の関わり

弁護士が提示された賠償額を確認したところ、傷害慰謝料、後遺障害の補償ともに自賠責保険の基準をベースに計算されていました。

しかしながら、Pさんの事例は第1事故と第2事故という2つの自賠責保険が適用されるため、傷害の限度額が120万円×2=240万円になっていました。そのため、傷害慰謝料は、裁判基準よりも高額な提示になっており、Pさんには有利な内容でした。

他方で、後遺障害の補償に関しては、14級の自賠責保険金75万円×2=150万円で、不十分な内容でした。

そこで、弁護士は、傷害部分については、当初の保険会社の提示額を維持しつつ、後遺障害の部分の交渉を行いました。

当初、第1事故の保険会社は、後遺障害慰謝料が裁判基準の80%、逸失利益の喪失期間が3年間で回答してきましたが、150万円より10万円ほどしか増額しておらず、そのような内容では示談に応じられないとして交渉を継続しました。もっとも、Pさんは会社の代表者で、事故による休業損害も発生していなかったため、裁判になると逸失利益の基礎賃金額をそもそも争われる可能性があり、長期化も予想されました。そこで、そうしたリスクも踏まえつつ、保険会社との交渉を継続しました。

最終的には、後遺障害慰謝料は裁判基準の110万円、逸失利益については、喪失期間は4年間なものの、基礎賃金額については、役員報酬全額を基礎にすることで、裁判することなく示談が成立しました。その結果、Pさんは裁判をすることなく、100万円の増額という結果が得られました。

 

補足

Pさんのように、事故の責任を負う人が複数いる場合、法律関係が複雑になります。

今回のPさんのケースは、共同不法行為が成立している状態で、法的には、第1事故の加害者にも第2事故の加害者にもPさんの損害のすべてに関して責任を追及することができます(不真正連帯債務といいます。)。

また、この場合、使用できる自賠責保険が複数になるため、傷害部分に関しては120万円×2=240万円が上限となります。そうすると、Pさんの事例のように、裁判基準より自賠責基準の方が賠償額が高いということも起こり得るのです。

このことを見逃して自賠責保険を回収しないまま、裁判してしまうと、受けられる賠償金がかえって下がってしまうということもありますので、こうした共同不法行為の場合には、弁護士に相談して進めた方がよいと思います。

 

 

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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