左鎖骨骨折、脛骨骨折、半月板損傷の重傷を負ったZさん(70代パート)が弁護士のサポートにより後遺障害(11級)が認定された事例


ご相談者Zさん (福岡県糟屋郡)
受傷部位
左肩(左鎖骨遠位端骨折)、左膝(左脛骨近位端骨折、左内側半月板損傷)

等級
併合11級(左肩関節機能障害 12級6号、左膝痛 12級13号)

獲得金額
750万円


損害項目 弁護士によるサポート結果
入院雑費 14万1000円(1500円×94日)
休業損害 120万円
傷害慰謝料 170万円
後遺障害逸失利益 300万円(年齢別賃金センサスの60%、20%、10年間)
後遺障害慰謝料 378万円(裁判基準の90%)
過失相殺 30%→20%
結果 750万円

状況

Zさんは、コンビニエンスストアで飲み物を買った後、片側2車線の大通りを横断していたところ、原付バイクに衝突する交通事故に遭いました。

事故当時は早朝でまだ日の出の時間より前だったこともあり、車の通りはほとんどなく、Zさんは横断歩道ではないところを横断していて、渡りきる直前で原付バイクに轢かれてしまいました。

Zさんはそのまま救急車で病院に搬送され、各種検査の結果、左鎖骨遠位端骨折、左脛骨近位端骨折、左内側半月板損傷と診断されました。

そのため、事故から1週間後に鎖骨と左膝の手術を行い、骨折していた鎖骨と膝をスクリューで固定し、半月板を除去しました。

その後、Zさんはリハビリのために3か月ほど入院を余儀なくされ、退院後も定期的に通院を行っていました。

事故から1年経過して症状固定となり、後遺障害診断書を作成してもらった段階で、Zさんと同居する息子さんが今後のことが不安になって弁護士に相談に来られました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、Zさんの後遺障害診断書を確認したところ、左膝の可動域については、4分の1以上の制限になっていなかったものの、左肩については4分の1以上の制限が残っている状態でした。

そこで、鎖骨骨折による影響であることを裏付けるために、主治医の先生に書面照会を行い、肩関節の可動域制限が手術後の固定に起因するものであるということを回答してもらいました。

この回答書を添付して、自賠責保険へ後遺障害の被害者請求を行いました。その結果、肩関節の機能障害が認定されました。また、脛骨骨折と半月板損傷による膝関節痛も他覚的所見があるとして14級ではなく、12級13号が認定されました(併合11級)。

この被害者請求の結果を踏まえて、保険会社と交渉を行いました。
保険会社との交渉では、主に休業損害、逸失利益、過失相殺が問題となりました。

Zさんは、パートとして100万円弱の収入を得るとともに、息子さんの家族と同居して、息子さんの妻と協力して家事にも従事していました。そこで、弁護士は家事従事者として休業損害と逸失利益を請求したところ、保険会社は、妻が家事従事者であるはずだと主張して否定してきました。

そこで、弁護士はZさんに家事分担の内容を詳細に聞き取り、保険会社へ書面を提出しました。この書面も踏まえて、保険会社は賃金センサスの50%を前提に、休業損害と逸失利益を計算すると主張しました。

Zさんは裁判はしたくないという意向であったため、その中で最大限の補償を得られるべく、弁護士は賃金センサスの50%ではなく、60%を最低限補償すべきであると主張し、最終的に保険会社に認めてもらいました。

また、過失についても、保険会社は大通りかつ横断歩道のないところの横断であることから30%の過失相殺を主張していました。しかし、弁護士は実況見分調書を取り寄せた上で、横断していた場所は信号機はないものの、交差点になっており、自動車が右左折できるように中央分離帯がない場所であり、保険会社の根拠とする判例タイムズの図は当てはまらないと指摘し、20%で示談しました。

最終的に、Zさんは自賠責保険金も含め、750万円の補償を得ることができました。

 

補足

鎖骨骨折については、場所により肩関節の機能障害に影響を与えることがあります。今回のZさんも「遠位端」(心臓から遠い方)の骨折であり、肩関節の近くを骨折していることが診断書でわかりました。

そこで、適切な認定を得るために、主治医の先生の協力をお願いし、回答書を作成してもらうことができました。弁護士によるサポートで後遺障害が無事に認定されてよかったです。

鎖骨骨折については、こちらもご覧ください。

 

 

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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