自転車の交通事故で膝に人工関節を挿入したDさん(80代主婦)が弁護士に依頼して後遺障害の認定を受けた事例


ご相談者Dさん (福岡県中間市)
受傷部位
左膝(左脛骨近位関節内骨折、前十字靭帯損傷、半月板損傷)、左足(左足関節三果骨折)

等級
併合9級(10級11号(左膝機能障害)、12級13号(左足痛))

獲得金額
1028万円


損害項目 弁護士によるサポート結果
入院雑費 22万5000円(1500円×150日)
近親者付添交通費 32万円
休業損害 230万円
傷害慰謝料 250万円(入院5か月、通院5か月弱 裁判基準)
後遺障害逸失利益 353万円
後遺障害慰謝料 620万円(裁判基準の90%)
過失相殺 30%
結果 1028万円(治療費のぞく受領額)

状況

解説図Dさんは、自宅から自転車に乗って、自宅前の道路を横断しようとしたところ、ちょうどそこに通りかかった自動車にひかれる交通事故にあいました。

Dさんはすぐに整形外科を受診し、レントゲン検査の結果、左脛骨の骨折(脛骨高原骨折)、左足関節三果骨折と診断されました。

その日に救急病院を紹介され、そのまま入院になりました。そして、骨折を手術するに当たって、左足のMRI検査を受けたところ、前十字靭帯と半月板を損傷していることも新たに判明しました。

足負傷そのため、手術まで骨折した部分をギプスシーネで固定して、手術を行いました。

しかしながら、左膝の状態が芳しくなく、交通事故から3か月後に人工関節を挿入する手術を再度受け、Dさんの左膝は人工関節となってしまいました。

Dさんが入院している段階で、ご家族が事故の重大さを認識し、Dさんに保険会社とのやり取りを任せるのは難しいと考え、弁護士に相談に来られました。

 

弁護士の関わり

Dさんのご家族が相談に来られた時点で、Dさんは治療中でした。

治療経過を伺い、人工関節を入れる手術をするということでしたので、後遺障害が残る可能性が極めて高いと判断し、早い段階から相手方の保険会社へ診断書といった事故資料の送付を依頼し、Dさんの症状経過を確認しました。

Dさんは、人工関節を挿入後にリハビリのために転院し、リハビリ治療を継続しました。しばらくは入院でリハビリでしたが、交通事故から5か月後には退院し、自宅に戻って通院治療を継続しました。

弁護士しかしながら、可動域が完全に回復することもできず、また足関節の骨折部の痛みも残った状態で症状固定となりました。

弁護士は医師に後遺障害診断書を作成してもらい、骨折部位や前十字靭帯、半月板の検査画像を取得した上で自賠責保険に被害者請求を行いました。

その結果、膝の人工関節置換術を行なっている点で膝の機能障害として10級11号、左足関節の三果骨折については、癒合はできているものの関節面に不整が認められるとして痛みについては14級9号ではなく12級13号が認定されました(併合9級)。

この結果を踏まえて、相手方保険会社と交渉を行いました。交渉でのポイントは休業損害でした。Dさんが5か月間入院を余儀なくされたことで、Dさんのご主人が介護施設を利用することになるなど影響が出ていたことを施設利用の領収書を証拠として示すことで主張しました。

また、年齢的なものもあり、ご家族が手術の際に遠方から病院に駆けつけたりということもあったため、弁護士は領収書を取得して、近親者の付添交通費も請求しました。

弁護士その結果、休業損害については 230万円、近親者交通費も 30万円ほど補償してもらうことができ、裁判をせずに 1000万円以上の賠償金を受領することができました。

 

補足

関節面に近い部分を骨折するなどして関節の機能が十分に果たせない場合、人工関節を挿入する手術を行います。人工関節にはチタン合金などの金属やセラミック、プラスチックといった材質が用いられています。

この人工関節を入れた場合、関節の可動域が2分の1以上制限されている場合には、関節の用廃として8級7号に該当しますが、2分の1未満の場合には10級11号が認定されます。

今回のDさんは、可動域制限はあるものの2分の1未満だったので、10級11号の認定でした。

今回のケースでは、近親者の手術立会いの交通費が適切に補償されたこと、交通事故により支出が増加したご主人の介護費用などを休業損害として補償してもらえたことが非常に大きかったと思います。

膝関節の後遺症について、お困りの方は福岡の専門の弁護士にまずはご相談ください。

 

 

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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