交通事故の被害者の方が後遺症を苦に自殺をしました。損害賠償しなければなりませんか?



交通事故と被害者の自殺との間に因果関係が認められれば損害賠償責任が発生すると思われます。ただ、損害賠償を認めても素因減額の手法を用いて減額することになります。(素因減額について詳しくはこちらをご覧下さい。

 

問題点

被害者の方が交通事故による受傷や後遺症を苦に自殺することは、実はよくあることです。被害者が自殺した場合、加害者は自殺死について責任を負うのかという問題があります。

 

 

損害賠償の範囲

お墓のイメージイラスト交通事故の加害者になった場合、責任を負うのは加害行為と被害の間に相当因果関係がある場合です。

そしてその賠償範囲は、①不法行為によって生じる通常の損害と②予見可能な特別な事情から生じる損害(民法416条類推)になります。

そこで、交通事故の被害者が自殺をした場合の損害に関する裁判例を紹介しましょう。

 

 

裁判例

 

(1)最判S50.10.3
被害者が交通事故に遭わなければ死亡することもなかったといえるので因果関係は認められますが、加害者は、被害者が自殺することを予見するのは不可能であるから、被害者の自殺死による損害を否定しました。

 

(2)現在の判例の傾向
最近の裁判例では、交通事故による受傷や後遺症と被害者の自殺との間の相当因果関係を認め、損害の公平な分担という不法行為の趣旨制度から、素因減額の手法を取り入れ損害賠償額を減額し、紛争の解決を図る裁判例が増えてきています。

素因減額について詳しくはこちらをご覧下さい。

 

 

 

裁判例に見る減額例

 

(1)大阪地判S60.4.26
むち打ち損傷の症状により、抗うつ症状が増悪し自殺した例では、受傷の寄与度から40%の責任を認めました。
(2)東京地判S61.6.24
左前頭葉内出血等の受傷をし、感情の抑制を失い自殺した例では、賠償額の50%の減額を認めました。
(3)最高裁H5.9.9
頭痛、めまい、眼精疲労の14球10号後遺障害が残存した被害者が、うつ病になり事故から3年6か月後に自殺した例では、損害の8割を減額しました。
損害を否定した例もあります。
(4)東京地判H20.6.30
交通事故とうつ病について因果関係が認めたが、事故から5年後被害者が自殺した例では、損害賠償責任を認めませんでした。

 

ちなみに交通事故により後遺障害の逸失利益を認められた場合の、自殺後の後遺障害逸失利益は、減額や給付の停止はありません(最判H8.4.45、最判H8.5.31)。

 

このように交通事故の問題は、専門家でも解決に苦慮する問題が多数あります。
また「以前はこういう賠償金をもらった」「ある弁護士はこんな解決をした」と述べられる方もいらっしゃいますが、解決方法は個々の事故に存在する具体的事情によって異なります。交通事故でお悩みの当事者の方はぜひ交通事故の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

 

 

 

 

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