事故に遭い入院することになった場合、個室の使用料は加害者に支払ってもらえるのですか?



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入院費については、実際に支払う必要のある実費全額が認められることがほとんどです。

もっとも、無制限に認められるわけではありません。抽象的な表現にはなりますが、必要かつ相当な範囲を超える治療費や入院費については、加害者に請求することができない場合もあります。

 

入院に際しての個室の使用料は、必要かつ相当な範囲の入院費用といえるのか特に問題となる費目です。

この点について、残念ながら入院に際しての個室の使用料は賠償できる費目として否定されることが多いです。

すなわち、大部屋の治療であっても十分に治療の効果が期待できるため、わざわざ個室を使用する必要がないと判断されることが多いのです。

もっとも、全ての場合に否定されるわけではありません。

個室を使用せよという医師の指示があった場合や、個室を使用しなければならないほど症状が重篤である場合、個室を利用した方が治療面でより良い効果が期待でき、あるいは、個室を使用しないと症状が悪化してしまうといった特段の事情がある場合であれば、個室の使用料も賠償請求することができる可能性があります。

IMG_5538具体的には、
症状が重篤で家族の付添いや、多数の医療機器を設置するスペースが必要である場合、外気に触れることで感染症に罹患する恐れがあり医師により個室使用の指示があった場合、事故前から解離性障害による通院歴があり、入院中の精神状態等から個室の必要性が認められる場合などに個室の使用料の賠償請求を認める裁判例があります。

 

このように、入院に際しての個室の使用料の賠償請求は認められないことが多いため、個室を使用する場合には、あらかじめ医師の意見を十分に聞いた上で判断することが必要です。

医師の指示が明確でない場合には、個室を使用する必要性があったことを客観的状況に照らして具体的に主張することが必要となりますので、お困りの方は専門の弁護士に相談することをお勧めします。

 

 

「積極損害」についてよくある相談Q&A


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