交通事故で全損した自動車の修理代はどれくらいもらえますか?



自動車が事故で全損したときに、認められる請求は修理費用か買替差額(車両時価額+買替諸費用)のいずれかの低いほうとなります。

 

自動車が事故で壊れたら

電卓のイラスト自動車が交通事故で壊れたとき、相手に対し自動車の修理費用が請求できます。

車両の修理が物理的に不可能な場合や修理費用が車両時価額と比較して時価額を上回る場合(経済的全損)は全損と判断され、買替差額が認められます(最判S49.4.15)。

買替差額とは

説明する男性のイラスト買替差額は、事故直前の車両時価額+買替諸費用-事故車両の下取り価額のことです。

新車への買替えは?

自動車のイラスト全損と判断された場合、事故車両と同一の車種、年式、型の車両を購入することで損害が回復されたことになります。
また全損の場合でも認められるのは買替差額です。

したがって、新車に買替えることはできますが、新車取得金額全額を損害とは認められません。
新車の引き渡し20分後追突された事例でも「既に、一般の車両と同様に公道において通常の運転利用に供されている状態であった以上、新車の買替えを肯認すべき特段の事情とまではいえ」ないとして新車の買替えを否定しました(東京地裁H12.3.29)。

車両時価額判断基準

本のイラスト一般的には以下の本を使って算定します。

・有限会社オートガイド社発行の「オートガイド自動車価格月報」(レッドブック)
・中古車価格ガイドブック(イエローブック、シルバーブック)

レッドブック、イエローブック、シルバーブックに記載されている価格で事故車両同様の車両を取得できないときは、現実の中古車市場価格、雑誌記事、広告等を参考にすることがあります。

 

買替諸費用

車両の買替諸費用は、事故車両と同一の車種、年式、型の車両を取得に購入する際に通常必要とされる範囲において、交通事故による損害と認められます。

諸費用の内容

お金のイメージイラスト1.登録費用

2.車庫証明費用

3.事故車両の廃車費用

4.登録手続代行費用、車庫証明手続代行費用、納車費用等自動車販売店の報酬部分のうち相当分

5.自動車取得税

6.事故車両の自動車重量税の未経過分(還付される分を除く)

7.購入車両の消費税相当分

8.リサイクル料金

事故車両を廃車とした場合、自動車税、自賠責保険・共済は還付されるので請求できません。

 

時価評価額0円の場合

通帳を見て悩む男性のイメージイラスト低年式の車両の場合、時価評価額が0円ということがあります。
このような場合、損害賠償額が認められないとすると、車両現実に利用していた利益を無視することになり、公平性を欠くことになります。

裁判のイラスト裁判例は以下のようになっています。

 大阪地判H14.5.7
購入時の価格をもとに、事故までの年数につき定率法による減価償却行い残額を求めました。

 大阪地判H2.12.20
登録から14年あまり使用していた小型乗用車に1日あたりの2,000円の使用価値に車検までの日数を乗じました。

詳しくは交通事故専門の弁護士までご相談ください。
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「積極損害」についてよくある相談Q&A


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