事故に遭い入院した際に、両親が毎日病院に来て介護してくれたのですが、付添看護費用として加害者に賠償請求することはできませんか?



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入院に際しての付添看護費用は、医師からの指示があった場合や、受傷の部位、程度、被害者の年齢などから付添いが必要であれば、相当程度の範囲で加害者に賠償請求することができます。

現在では、医療機関において完全看護制度が前提となっているので、医師から要付添の証明がなされないことが多いのですが、被害者の症状などから付添いの必要性が認められれば、加害者に賠償請求することができます。

例えば、重篤な脳挫傷や脊髄損傷、上肢・下肢の骨折などで身体の自由がきかない場合や、被害者が幼児・児童の場合には賠償を認める裁判例が多いです。

また、自宅療養の場合でも、身体の障害が重く、日常生活上介護を受ける必要がある場合には、自宅付添費が認められる場合もあります。裁判例では、左右両下肢に機能障害等を負い、歩行することができず家族により生活全般にわたり補助を受けていた事案で自宅付添費として損害賠償を認めた例があります。

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看護付添費の具体的な賠償金額については、近親者付添人の場合には1日6500円程度、職業的看護者の場合には実費全額を請求することができます。

 

有職の親族が付添看護した場合には、仕事を休んで看護しているわけですから、付添いをした親族の休業損害を付添による損害金額として認められることもあります。

もっとも、付添看護が必要であるものの、部分的な看護で足りるような場合には、その程度に応じて上記金額から減額されることもあります。

 

以上のように、付添看護費用については、医師の指示が明確であれば認められることがほとんどですが、必ずしも医師の指示が明確でない事案も多数あります。

このような場合には、付添看護の必要性を具体的に主張立証しなければならず、自力で保険会社に認めさせることは困難です。

付添看護費用の請求でお困りの方は、専門家の弁護士に相談されることをお勧めします。

 

 

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