卸売市場内で構内運搬車にはねられ怪我をしました。自賠責保険から保険金が支払われないと言われました。どうすればいいのでしょうか?



今回の事故について、弁護士が解説いたします。

適用除外車が事故を起こした場合、自賠責保険・共済から保険金の支払いはありません。適用除外車側が任意自動車保険に加入していれば保険金の支払いがあります。

構内作業車が任意自動車保険に加入していれば、被害者は任意自動車保険から人身事故の損害として保険金の支払いを受けることができます。

被害者は労災からの給付も受けることができます。

弁護士小原隆寛イラスト卸売市場内用構内運搬車など自賠責保険に加入しなくて運行できる車両を適用除外車といいます。適用除外車が事故を起こした場合、自賠責保険・共済から保険金の支払いはありません。

しかし、事故を起こした適用除外車の運転手に損害賠償責任がなくなるわけではありません。適用除外車側が任意自動車保険に加入していれば保険金の支払いがあります。

 

 

適用除外車とは

フォークリフトのイメージ画像自賠法5条には、一般道路を走る車両は必ず自賠責保険・共済に加入することが定められています。

しかし自衛隊の車両、アメリカ軍や国連軍の車両と卸売市場の構内や工場、倉庫の荷役用として利用されている運搬車などの構内作業車は自賠責保険に加入しなくても運行することが認められています(自賠法10条)。このような車両を適用除外車といいます。

 

 

適用が除外される理由

自衛隊のイメージ画像自衛隊やアメリカ軍、国連軍の車両は、任務の特殊性、万一事故が起きた場合でもその責任の所在が明らかであること、賠償する十分な経済的資力があるからです。

構内作業車については、限定された場所のみで使用されていること、不特定の者が被害者になることが少ないこと、労災保険での救済措置があるからです。

 

 

適用除外車に対する損害賠償の請求方法

車椅子に乗る女の子の画像構内作業車による人身事故の被害者は、誰に損害賠償請求したらよいのでしょうか?

まず、事故時構内作業車を運転していた人に対して709条、自賠法3条によって損害賠償請求をすることが考えられます。また、運転手の使用者に対して、民法715条に基づき使用者責任を問うことも考えられます。

適用除外車は、自賠責保険・共済の加入義務が免除されているだけです。構内作業車によって人身事故が起きた場合、その事故による損害賠償責任が免除されるのではありません。

構内作業車が任意自動車保険に加入していれば、被害者は任意自動車保険から人身事故の損害として保険金の支払いを受けることができます。

さらに構内作業車での人身事故は業務上の事故になることから労働災害補償保険からの(労災)の支給対象となります。したがって、被害者は労災からの給付も受けることができます。

 

 

構内作業車以外の適用除外車への請求方法

自衛隊車両との人身事故は、自賠法3条または国賠法3条により国が損害賠償責任を負います。

アメリカ軍車両との人身事故は、アメリカ軍の公務中の場合は防衛省に申し出ます。アメリカ軍車両が公務中以外だった場合は、加害者である運転手との示談交渉になります。

説明する男性のイラスト外国の大使館や領事館、外交機関、国連機関の車両の場合は、ほぼすべての車両に任意自動車保険が付保されているので示談交渉で解決することになります。

 

 

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