失業者の休業損害は認められないのでしょうか?



倒産・失業などのイメージイラスト失業者に、原則休業損害は認められません。

しかし、休業中に就業の予定があった、就業の蓋然性があるなど、休業損害が認められることもあります。

 

休業損害とは

休業損害とは、交通事故による傷害のため、休業又は不十分な就労を余儀なくされ、減収した場合、その減収額を損害とするものです。

 

無職者に休業損害が認められない理由

失業者は、就労していないので、労働の対価である収入を得ていません。

休業によって収入がなくなる、減少するということはありえません。

よって、休業損害は認められないことになります。

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無職者に休業損害が認められる場合

裁判のイメージイラスト裁判例では
・失業者に労働能力及び労働意欲があるとき
・就労の蓋然性があるとき
失業者の休業損害を認めています。

たとえば、

事故時無職であっても就職先が決まっていたため、休業損害が認められた例

①事故直前に就職先が内定していた(大阪地判平17・10・12)
②前職を定年で退職後、事故前に別会社と雇用契約を結んでいた(名古屋地判平23・5・20)
③職業訓練を受け、障害者雇用枠で就職予定であった(東京地判平23・2・3)

労働意欲があり就労の蓋然性があるとして、休業損害が認められた例

④事故前に就職を申し込んでいた会社から事故後採用通知を受けた(名古屋地判平21・2・27)
⑤大工として稼働する意思とその職務能力から稼働先が見つかる可能性がある(札幌地判平13・11・29)
⑥離職して積極的に就職先をさがしていた(大阪地判平17・9・8)
⑦事故直前まで再就職に向けてハローワークに通い面接に参加していた(さいたま地判平25・12・10)

などの裁判例があります。

 

無職者の休業損害の基礎収入

収入がない失業者の休業損害は何を基礎収入とするのでしょうか?

給料のイメージイラスト裁判例では
・就職したときに得られる見込み給与額
・平均賃金
・前職の収入
を参考に基礎収入を算定しています。

 

証明書類について

事故の直前、直後に就職が内定している場合、支給予定である給与額が記載されている書類(雇用契約書など)の提出を求められます。

 

最後に

解説する男性のイメージイラスト就職先が決定していない場合、被害者が「就労する意欲は高い」「就職できる可能性は高かった」と主張しても、保険会社担当者は原則通り「無職者の方には休業損害を認めることはできません」と拒絶されることが多いようです。

また休業損害の算定は一人ひとり異なるものです。休業損害の請求や計算など専門の弁護士に相談することをお勧めします。

 

 

「休業損害」についてよくある相談Q&A


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