休車損害とは何でしょうか?



タクシーのイメージ画像休車損害とは、交通事故により損傷した自動車(以下事故車とします)を修理し、また買い替えるために相当な期間、事故車を運行できなくなったことにより本来得ることのできた利益の減少を損害とするものです。

 

休車損害の対象車両

緑ナンバーのイラスト休車損害は、トラック、バス、タクシーなどがつけている営業車両(緑ナンバー)が対象です。

緑ナンバーは運送業許可を受けている業者が使うナンバーで、レンタカーは存在しません。

 

休車損害の成立要件

事故車を使用できないからといってもただちに休車損害が発生するわけではありません。

休車損害を請求するには、事故により休車したことで損害が生じたことを立証しなければなりません。

以下の事項を立証できれば休車損害を請求できる可能性が高いです。

①事故日以降も事故車を使用する業務があること

 

②保有車両の中に遊休車や予備車として代替に適した車両が存在しなかったこと

遊休車とは、車検や故障のため保有車両を使用できないとき、予備として使用する車両です。

遊休車や予備車が事故車と同目的で使用する車両ならば代替できます。

例えば、事故車が冷凍冷蔵車で予備車が冷凍冷蔵設備のない貨物車の場合、予備車が事故車の適切な代替車とは言えません。

③他保有車両の運行スケジュールを調整しても事故車の業務の穴埋めをできなかったこと

事故車以外の保有車両の運行スケジュールをやりくりし事故車の業務を穴埋めできた場合、利益は減少しないので休車損害は発生しません。

 

休車損害の算定方法

休車損害はどのように算定するのでしょうか。

電卓のイラスト保険業務で多く採用されている算定方法は、
(事故前の1日当たり売上-経費)× 休車日数
によります。

 

①事故前の1日当たり売上

通常は、
事故直近3か月前の売り上げ合計 ÷ 90日 = 事故前の1日当たり売上
で計算しています。

②経費

経費は、事故車を使用できなくなって支払いを免れた経費のことです。

例えば、
・燃料費
・道路使用料
・修理代
・フェリー使用料
などを対象とします。

なお、人件費については、
・事故車休車とともに事故車運転手も仕事を休んだ場合は、経費として計上
・事故車が休車しても、ほかの業務に従事していたときは、経費としない
と考慮する場合があります。

③休車日数

事故車が修理された場合は、修理工場への入庫から出庫までの間とされることが多いです。

事故による破損が全損となり買い替えとなった場合は、買い替えに必要な相当期間となります。

ただ、この相当期間については車両によって異なるためしばしば裁判で争われています。

①②③については、その根拠となる客観的な資料を求められています。

 

最後に

解説する男性のイメージイラスト大型トラック、タクシー、バスなどと事故を起こし高額な請求をされたという話を耳にすることがあります。

休車損害の証明、算定は難しい問題が多くあります。

専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

 

 

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