接骨院での治療費は自賠責で支払ってもらえますか?



○を出す男性のイメージイラスト柔道整復師のいる接骨院での施術費用は、医師の指示・同意のある場合、治療費として自賠責保険から支払が受けられます。

医師の指示・合意がない場合は、施術の必要性と相当性があり事故との因果関係が認められる範囲で支払いを受けることができます。

 

1. 自賠責保険における柔道整復師の施術の取り扱い

自賠責保険の支払基準では「免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師、行う施術費用は、必要かつ妥当な実費とする」とされています。

 

(1)柔道整復師とは?

柔道整復師とは、接骨院・整骨院・ほねつぎで施術をする者です。
柔道整復師は国家資格を有し、開業時保健所への届け出をしています。
そのため、柔道整復師は医療類似行為を行えます。

(2)柔道整復師と類似の行為をしている者

接骨院のイメージ画像なお、国家資格がなく、保健所への届けなく営業できるものとして、
・整体
・カイロプラクティック
・リフレクソロジー
・リラクゼーション
・アロマセラピー
などがありますが、自賠責では認められておりません。

 

2.赤い本、裁判での柔道整復師の施術の取り扱い扱い

赤い本では「症状により有効かつ相当な場合、ことに医師による指示がある場合認められる傾向にある」とされています。

また裁判例では、医師の同意を求めるもの(東京地判H14.5.20)と医師の指示・同意がなくても
・相当程度以上の(症状の)軽減回復を感じている(神戸地判H7.9.19)
・治療の効果があがっていた(東京地判H8.12.18)
という場合に認められています。

 

3. 柔道整復師による治療費として認められないもの

女性医師のイメージイラスト交通事故の被害者には積極損害として、治療関係費のほか、文書料の請求が認められます。

しかし、診断、診断書・処方せんの交付、手術などは医師による医学的判断および技術が必要となる「医行為」となるため、柔道整復師にはできません。

たとえば、
・人身事故の届け出をするため警察署へ提出する「診断書」
・自賠責保険へ提出する「後遺障害診断書」
これらは、医師だけが作成・発行できるのであって、柔道整復師は発行できません。

女性医師のイメージイラスト「診断書」や「後遺障害診断書」を柔道整復師が作成しても文書料として認められません。

柔道整復師の文書料として認められるのは施術証明書になります。

 

4.最後に

人身障害チーム画像交通事故の怪我の治療において整形外科での治療費は認められやすいのに、接骨院での治療の場合、損害保険会社が
・治療費として認めない
・健康保険使用を求める
・早期に治療を打ち切る
という主張がされることがあります。

整骨院での治療でお困りの方はお気軽にご相談ください。

 

 

あわせて読みたい関連記事

■ 当事務所の解決事例

■ 無料相談の流れ

※※※損害賠償金無料診断サービス実施中!!※※※


「積極損害」についてよくある相談Q&A

よくあるQ&A一覧



0120-783-645