事業所得者・自営業者の休業損害の算定方法を教えて下さい。



休業損害は、交通事故による傷害のため、休業又は不十分な就労を余儀なくされ、減収した場合、その減収額を損害とするものです。

今回は、事業所得者・自営業者の休業損害について説明いたします。

096644裁判基準における具体的な計算方法は、

1日あたりの基礎収入 × 休業日数  =  休業損害

という計算式で算定されることになります。

そこで、まず1日あたりの基礎収入について説明します。

事業所得者や自営業者の基礎収入額は、事故前年の確定申告所得額によることになります。

年度間において所得金額に相当の変動があり、前年度額で算定することが不適切である場合には、数年分の平均額を採用する場合もあります。

確定申告の所得額を用いずに休業損害を算定することもできますが、その際には、実際に確定申告とは異なる所得金額であったということを証明する必要があり、裁判所はこの照明を厳格に要求しています。

ですから、事実上認められない場合が多く、結局、確定申告の金額で算定されることが多いです。

また、仮に確定申告を全くしていない場合であっても、相当の収入があったと認められるときは、賃金センサスの平均賃金額等を参考に基礎収入額を決定されることになります。

事業所得者や自営業者においては、家賃や光熱費、損害保険料などの固定費の支出を休業損害として含めることができるかという点もよく問題となります。

この点は、事案により様々な判断がされていますが、休業中も事業の維持・存続のために支出すすることがやむを得ないものは、休業損害として含まれる傾向にあります。

例えば、喫茶店経営者においては、店舗家賃、駐車場、光熱費、自動車保険料、火災保険料、自動車税、個人事業税の支払いについて認めた裁判例(大阪地判平11・11・9)がありあます。

次に休業日数についてですが、どのくらい休業したのかという観点から決まります。

もっとも、休業する必要性がない場合に休業している場合には、当然休業日数にはカウントされません。

入院している場合には、原則として休業日数として認められますし、通院期間においても、基本的には、休業日数として認められます。

ただし、通院期間においては、医師からすでに通院する必要がないことを言われていたり、明らかに通院の必要性がないような場合には、休業日数として認められません。

また、自宅療養の場合には、医師の指示がなければ、休業日として認められない場合が多いです。

以上のように、算定した1日の基礎収入に休業日数を乗じた金額が休業損害の具体的金額となります。

実際に計算するにあたって、他にも複雑な問題がある場合がありますから、専門の弁護士に相談することをお勧めします。

事業所得者、自営業者の休業損害について詳しく知りたい方はこちらにどうぞ。

 

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