交通事故でケガをし、通院にタクシーを使いました。タクシー代を通院交通費として請求できますか?



タクシーのイラスト交通事故における通院交通費は損害として認められていますので、タクシー代は通院交通費として請求できます。

ただ、タクシーを利用しなければならない事情が必要となります。

タクシーが通院交通費として認められるかを争われた裁判例を紹介します。

1.公共交通機関を利用しようとすれば、1時間かけて徒歩で駅まで行かなければならないような場合には、タクシー利用もやむを得ないとして、タクシーによる通院費用を損害として認めた裁判例(大阪地判平7・3・22)も

2.事故による痛みのため自動車を安全に運転できなくなり、仕事のため常時10㎏の荷物を携行する必要があり、通院、通勤にも自動車を使わないといけなかった獣医のタクシーによる通院費用を損害として認めた裁判例(神戸地判平7・8・2)

3.事故により対人恐怖症、外出困難等が発症した女性のタクシーによる通院費用を損害として認めた裁判例(神戸地判平13・12・14)

4.右大腿骨骨折、右脛骨・腓骨骨折のけがをした被害者のタクシーによる通院費用を損害として認めた裁判例(東京地判平14・3・22)

5.左膝十字靭帯損傷などで、医師からできるだけ公共交通機関を使わないように指示をされていたこと、階段の昇降や車内で立ったままでいること等電車を利用しての通院が非常に困難であったことなどから、症状固定までの通院にタクシー利用を認めた(京都地判平23・9・6)

6.下肢を負傷したものではなく、公共交通機関を利用しての通院が不可能だった訳ではないが、顔面を負傷しており人目をはばかる心情を理解できないものではないとして、23歳女性のタクシーによる通院費用を損害として認めた裁判例(大阪地判平26・3・27)

などがあげられます。

これらの裁判例を整理してみますと

①利便性、時間の活用の上有効である
②代替交通機関がない
③負傷部位に歩行困難がある
④医師の指示がある
⑤公共の目に触れることが被害者にとって精神的苦痛となる

以上の場合、タクシーによる通院交通費を裁判例では認められる傾向にあります。

 

まとめ

タクシーのイメージ画像通院へのタクシー利用は、いつも認められるわけでありません。

軽い打撲傷や切り傷などの軽い症状でのタクシー代は認められないでしょう。

また加害者側の保険会社から事情があるのにタクシーを利用した場合でも通院交通費として認めてもらえない場合があります。

そのような場合交通事故専門の弁護士に相談することをお勧めします。

 

 

「積極損害」についてよくある相談Q&A


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