交通事故でのけがの治療に有給休暇を使いました。休業損害はどうなりますか?



欠勤届のイメージ画像交通事故に遭い、ケガの治療に有給休暇を使用した場合も休業損害が認められます。

会社員の方の場合、交通事故の治療のための入院など、勤務を休むことになったとき、有給休暇を使って、休みをとることがあるでしょう。

しかし、有給休暇を使った場合は、会社から給与が支払われますから、減収がなく、休業損害は発生しないことになります。

けれども、有給休暇は、労働者の権利として財産的な価値があるものですから、交通事故の治療ため有給休暇を使わないといけないことになれば、財産的損害が発生したといえます。

だから、ケガの治療のため有給休暇を取得した場合、休業損害を請求できます。

過去の裁判例でも、

土木建設会社部長が、使用した有給休暇について、自分のために自由に使用できる日を事故による傷害のために欠勤することになった日に取得したとして、休業損害算定の基礎日数としました(神戸地判H13.1.17、他東京高裁S50・9・23、東京地裁H6・10・7など)。

では、事故によって求職せざるを得なくなり、労働基準法の有給詩取得要件を満たすことができず、次年度以降の有給休暇を取得できなかった場合には、休業損害として認められるのでしょうか?

裁判例では、

34歳の男性会社員が、事故が原因で勤務を293日休みました。出勤日数が全労働日の8割未満だったことを理由に事故翌年度発生分、翌々年度発生分各10日間の有給休暇が減少しました。この減少分を休業損害として認めました。(大阪地判H20・9・8)。

ほかにも、交通事故が原因で

・昇給が遅れた場合、
・本来受け取れた賃金と実際の賃金との差額
・賞与の不支給や減額

も休業損害による補償の対象となります。

給料のイメージ画像休業損害については、勤務先の就業規則、賃金規程や証明書などが主な証明資料をそろえることがポイントになります。

収集する資料についてお悩みの方は、専門の弁護士にご相談ください。

 

 

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