警察へ人身事故の届け出をしていなくても、自賠責保険でケガの治療を受けられますか?



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できます。
ただし、「人身事故証明書入手不能理由書」を提出することになります。

 

「人身事故証明書入手不能理由書」とは

バイク事故のイメージイラスト「人身事故証明書入手不能理由書」とは、人身事故扱いの交通事故証明書を入手できなかった場合、入手できない理由を書き提出する書類です。

 

被害者は自賠責保険を請求する際、自動車安全運転センターが発行する「交通事故証明書」添付します。

人身事故扱いの交通事故証明書は、交通事故を警察へ届け、さらに医師の発行する診断書を警察へ提出していないと発行されません。

しかし、警察へ事故を届け出いても大学構内や工場内、駐車場などでの事故の場合、「交通事故証明書」が発行されないこともあります。
また、物件事故として交通事故として届け出ていても、後日ケガの症状が出、事故から日数が経過しているため、警察が人身事故としての受付をしてくれない場合もあります。このようなとき「物件事故」として交通事故証明書はありますが、人身事故扱いの交通事故証明書を入手できないことなります。
このようなとき、人身事故証明書入手不能理由書を自賠責保険の請求の際に提出します。

 

人身事故証明書入手不能理由書へ記入する事項

記載する事項は、「交通事故証明書」と重なる部分がほとんどです。

 

1当事者の欄
・氏名・住所・生年月日・車両番号・自賠責保険番号・事故時状態(運転か歩行か)
2.事故の発生日時
3.事故の発生場所
4.届け出警察署 届け出日時
5.人身事故扱いの交通事故証明書を入手できない理由

 

人身事故扱いの交通事故証明書を入手できない理由の記入内容

 

「大学構内での事故のため場合、交通事故証明書が発行されなかった」
「物件事故として交通事故として届け出たが、後日ケガの症状が出たものの事故から日数が経過しているため、警察が人身事故としての受付をしてくれなかった」
という理由を記載するならば問題がありません。
しかし、
「相手から交通事故を警察の届け出ないでほしいと頼まれた」
「人身事故扱いにしないほしいと(相手方に)頼まれた」
「事故現場で示談した」
このようなことを書いても入手できない理由になりません。

 

まとめ

交通事故の当事者になった場合、事故を警察へ報告する義務があります。
警察へ事故の発生を届けないことは、道路交通法(72条1項)に違反することで、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金(道路交通法119条1項)と定められています。
警察に物件事故としての届け出さえもしていない場合、自賠責の補償を受けることが難しくなることがあります。事故の程度が軽いものあっても必ず警察への届け出はしておくべきでしょう。

事故に遭った際に押さえておきたい交通事故発生から解決までの流れはこちらをご覧ください。

 

「積極損害」についてよくある相談Q&A


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