後遺障害の介護費用を一括ではなく、死ぬまでの間定期的に支払ってもらいたいのですが・・・



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被害者が将来の介護費用について定期金的な支払いを求めれば認められます。

定期金賠償とは?

ご質問のように後遺障害による将来の介護費用を年金や給与のように「毎月○日」という定期的な支払い日を決めて受け取る方法を、定期金賠償といいます。
本来、損害賠償金は将来の損害も含め一括した一時金として支払うことが原則になっています。

 

一時金賠償・定期金賠償のメリット・デメリット

 

1.一時金賠償金

 

お金のイメージイラスト(1)メリット
・支払いにより賠償問題が解決する
⇒ 支払いを受けることによって被害者は加害者の接点はなくなります。

・履行の確保の問題がない
⇒ 将来加害者の資産が悪化して支払いが受けられなくなる恐れがありません。

 
(2)デメリット
・中間利息が控除される
⇒ 将来受け取るお金を現在受け取るため、将来受け取る金額より利息分安い金額になります。

・被害者が長生きをすると介護費用が赤字になる
⇒ 一時金賠償を算定する平均余命などをもとに算定しますが、平均余命よりも被害者が長く生存すると、介護費用が一時金賠償額では不足する恐れがあります。

 

2.定期金賠償

 

(1)メリット
・被害者が長生きをすると介護費用が多くもらえる
⇒ 一時金賠償のデメリットの反対です。平均余命を超えると一時金賠償より多く取得します。

 

以上のようなメリット・デメリットを踏まえて被害者の方が、定期賠償金を求めるならその要求は認められます。

 

 

定期賠償金の期間

福岡高判H18.4.11は「死亡まで」としています。
これは、被害者が平均余命を超えたら定期金賠償が打ち切られるのは不合理で現実との齟齬を解消しようとしているといえます。

 

 

加害者が定期賠償金での支払いを主張している場合

では、反対に被害者が一時金賠償を求め、加害者が定期賠償金での支払いを主張している場合はどうなるでしょうか?
裁判例では定期金賠償を命じている場合と一時金賠償を命じている場合があります。

 

1.被害者の主張を否定し定期金賠償を命じている場合

・20代から30代くらいまでの平均余命の半分以下の年齢(東京地判H8.12.10は1歳10か月、福岡地裁H17.3.25は18歳、福岡地裁H23.1.27は23歳)

 

2.被害者の主張を認めた一時金賠償を命じている場合

高齢である(横浜地判H15.10.16 被害者57歳)
・入院介護の対象とされているが、将来在宅介護に変更される可能性が高い場合(福岡高裁H23.12.12)

 

 

被害者の症状は個々の被害者によって異なりますから、定型的な判断は難しいところですが、人体的状況症状や介護の状態、年齢、将来算定の基礎となった事情に変更の生じる蓋然性が高い場合、定期賠償金での支払いがふさわしい場合でも一時金賠償での支払いが認められています。

 

定期金賠償をお考えのかたは、弁護士に相談されることをお勧めします。

 

 

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