ひき逃げ事故で前十字靭帯損傷、後十字靭帯損傷の重傷を負ったDさん(10代学生)の事例


ご相談者Dさん (福岡市博多区)
受傷部位
前十字靭帯損傷、後十字靭帯損傷



situation

Dさんは、バイクで交差点を直進中、信号無視をして赤信号のまま、交差点に進入してきた自動車の存在に気づき、あわてて急ブレーキをかけましたがそのまま転倒するという事故に遭いました。信号無視した自動車は、そのまま走り去ってしまいました。目撃者もいなかったため、警察に通報しましたが、加害者の特定はできない状態でした。

Dさんは事故の際、それなりのスピードで走行していたため、転倒した際に、左膝の前十字靭帯及び後十字靭帯損傷という重傷を負いました。

Dさんは事故後、健康保険を使用して治療を行いましたが、膝を動かすたびに膝がぐらぐらとずれてしまい、膝に常時サポーターをつけておかなければ運動ができない状態でした。

こうした状況で、加害者は特定できていないことから賠償に不安を感じたDさんとそのご両親が弁護士にご相談に来られました。

 

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相談の時点で、すでに事故から半年以上経過していたため、加害者の特定は非常に困難だと判断し、Dさんが加入している保険の人身傷害保険を利用すべきであるとアドバイスしました。具体的には、症状固定の時点で後遺障害申請をDさんが加入している保険会社を通じて行うべきこと、その際、後遺障害診断書にはストレスXPの結果や器具の必要性の程度を適切に記入してもらうべきことや、可動域制限の検査も受けた方がよいとアドバイスしました。

また、ひき逃げ事故の場合に利用することができる政府保証事業の制度も案内しました。

 

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Dさんのような場合、自分の加入している保険(人身傷害保険)が利用できないかを検討するのが重要です。人身傷害保険とは、事故の際の過失に関係なく、補償が受けられる保険のため、被害者の方にも一定の過失がある場合などに利用するとメリットがあります。

人身傷害保険の賠償基準は、あくまで保険会社の基準となってしまうため、この保険のみでは裁判基準の補償を受けることは不可能です。差額部分について、加害者に請求すれば適切な賠償を受ける可能性が高まります。今回のDさんのようなひき逃げのケースでは加害者に請求することができないため、どうしても十分な賠償を受けることが難しくなってしまいます。

また、バイク事故の場合、Dさんのように転倒する際に、前十字靭帯や後十字靭帯という膝の靭帯を損傷するケースが多くあります。Dさんの症状からすれば、8級7号(膝関節の用廃)に該当する可能性があったため、適切な後遺障害認定を受けるべく、上述のアドバイスをしました。

膝の靭帯についての後遺障害は、こちらをご覧ください。

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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