解決事例

弁護士のサポートにより休業損害を満額賠償してもらえたCさん(30代会社員)の事例(頸椎捻挫)

ご相談者Cさん
(福岡県京都郡)


受傷部位首(頸椎捻挫)、腰(腰椎捻挫)
ご依頼後取得した金額
約143万円(約60万円増額)

内訳


損害項目 保険会社提示額 弁護士介入後
休業損害 0円 約30万円
傷害慰謝料 85万円 113万円裁判基準 通院10ヶ月)
結果 約60万円増額

状況

Cさんは、福岡県京都郡にて道幅が狭い路地を車で走行中に、突き当りの交差点から路地に進入してきた自動車と離合する際に正面衝突し、互いの車の前方を損壊する事故に遭いました。Cさんはこの事故で頸椎捻挫、腰椎捻挫と診断されました。

Cさんはその後、整形外科での治療を10か月ほど続けましたが、相手方保険会社から治療の打ち切りと後遺障害の申請を勧められたため、治療を中止しました。そして、後遺障害の申請を相手方保険会社を通じて行いましたが(事前認定)、その結果は非該当でした。

この決定に納得がいかなかったCさんは、異議申立てが認められるかどうかを知りたいとして弁護士に相談しました。また、相談時点で相手方保険会社から賠償額の提示を受けていたため、金額が妥当かどうかも確認したいとのことでした。

 

 

弁護士の関わり

相談時に治療状況と症状を伺うとともに、相手方保険会社の提示額を検討しました。保険会社は休業損害を 0円として提示していましたが、Cさんに話を聞くと、「有給休暇を使って休んでいた」ということがわかりました。

そこで、有給休暇を事故のために使用しても賠償の対象となることを説明し、勤務先に休業損害証明書を書いてもらうようにアドバイスしました。また、傷害慰謝料についても裁判基準よりも 30万円ほど低かったため、その点も含めて、相手方保険会社と交渉を行いました。

その結果、休業損害について勤務先に証明してもらった金額全額と裁判基準での慰謝料を獲得することに成功しました。

後遺障害については、事故当初行った神経学的な検査で全く異常が見られなかったことや事故後早い段階で通院頻度が少なくなっていたことなどから、異議申立てで結果が覆る可能性は低いと判断し、その旨Cさんに説明しました。

 

補足

交通事故により有給休暇を使用した場合、休業損害の対象となりえます。保険会社は、そのような事実を確実に教えてくれるとは限りません。実際、今回のCさんの事例でも休業損害については全く賠償がなされていない状態でした。休業損害についてはこちらをご覧ください。

休業損害についてのQ&A:私は会社員です。交通事故に遭って、有給休暇をしばらく使用して休んでいました。この場合でも休業損害は支払ってもらえるのですか?また、事故が原因で昇給が遅れてしまいました。この部分についての賠償は受けられないのでしょうか?

 

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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