解決事例

弁護士により後遺障害を獲得し、収入が減っていなくても後遺障害逸失利益を補償してもらうことができた事例

ご相談者Dさん
(北九州市八幡西区)


受傷部位Dさん:首(頚椎捻挫)、Eさん:首(頚椎捻挫)腰(腰椎捻挫)
等級Dさん:14級9号(頚部痛)、Eさん:併合14級(頚部痛14級9号、腰部痛14級9号)
ご依頼後取得した金額
Dさん:275万円、Eさん:290万円

内訳


Dさん

損害項目 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 100万円(通院8か月)
後遺障害慰謝料 110万円(裁判基準)
後遺障害逸失利益 65万円(年収×5%×3年)
結果 275万円

Eさん

損害項目 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 110万円(通院11か月)
後遺障害慰謝料 110万円
後遺障害逸失利益 70万円(年収×5%×4年)
結果 290万円

 

状況

解説図DさんとEさんは、友人同士で、北九州市から福岡市に遊びに出かけていました。

この時、国道の片側3車線の道路で玉突き事故にあってしまいました。DさんとEさんが乗っていた自動車は玉突き事故の真ん中の車両ということもあり、前後が大きく潰れて修理費が150万円近くかかる大事故でした。

交通事故にあってから、DさんとEさんはそれぞれ自宅近くの整形外科や整骨院での治療を行っていました。交通事故から8か月ほど治療を継続していましたが、Dさんの方が先に保険会社から治療の打ち切りを言われ、治療を終了しており、賠償金の提案を保険会社から提案されていました。

この提案された賠償金が妥当かどうか、また首の痛みの後遺障害が認められるかどうか、今後の対応をどのようにしたらよいかわからなかったDさんは、交通事故を専門的に取り扱っている弁護士事務所を探し、デイライト法律事務所にご相談に来られました。

 

弁護士の関わり

解説図Dさんの相談をうかがった弁護士は、Dさんの持参された保険会社の提案書を確認したところ、慰謝料が70万円ほどと裁判基準からは30万円ほど低い額になっていることがわかりました。Dさんに弁護士費用特約がついていることも確認できたため、ご依頼いただいて弁護士が全て対応することになりました。

基本的には、後遺障害の手続を行った上で示談交渉を行うのですが、Dさんは先にけがの部分の示談を先行させて欲しいと強く希望されましたので、けがの示談交渉を行いつつ、後遺障害の被害者請求の準備を進めることにしました。

すでに作成していた後遺障害診断書に「耳鳴り」の自覚症状が記載されていましたが、検査した形跡がなかったため、念のため耳鼻科で聴力検査を3回行ってもらい、検査データを添付するとともに耳鼻科でも後遺障害診断書を作成しました。聴力検査の結果、左右の聴力に多少の差があることが裏付けられたため、Dさんの症状の裏付けもあることを踏まえて、頚椎捻挫の後遺障害の評価をすべきとして被害者請求を行いました。

その結果、耳鳴りについては、交通事故からかなり経過した後に出現した症状であり、直接的には後遺障害としては認められませんでしたが、頚椎捻挫に伴う頚部痛については、14級9号の認定を受けることができました。

けがの示談の方は、保険会社と交渉をし、当初の提示額から30万円ほど増額した100万円で示談が成立しました。

Dさんの手続を行っていた段階で、Dさんと同じく同乗していたEさんにも弁護士費用特約が使用できることを弁護士が説明し、Eさんもご相談に来られました。Eさんはこのとき、まだ治療を継続していました。この時点で交通事故から1年近く経過していたため、保険会社からも症状固定として後遺障害の手続をして欲しいと打診されていました。

そこで、弁護士が保険会社からEさんの診断書や診療報酬明細書、施術証明書を取得して、通院していた整形外科に後遺障害診断書の作成を依頼しました。作成してもらった後遺障害診断書と検査画像、事故にあった車の写真などを添付して被害者請求を自賠責保険に行ったところ、Eさんについても、頚椎捻挫と腰椎捻挫による首と腰の痛みでそれぞれ14級9号の認定を獲得することができました。

この結果を踏まえて、Dさん、Eさんそれぞれに最終的な示談交渉を保険会社と行っていきました。保険会社との交渉では主に逸失利益が争点になりました。すなわち、これだけ大きな事故でしたが、Dさん、Eさんともに休業がないため、休業損害も一切なく、そのため減収がなかったからです。むしろ、1年間経過したことで勤続年数が増え、収入が増えている状況でした。保険会社はこうした状況を受け、後遺障害の影響はないはずだと主張していました。

これに対し、弁護士は減収がなくても、日常生活や仕事において支障が出ているのは間違いないと主張しました。単に主張だけするのではなく、DさんとEさんに、仕事内容とその仕事で首や腰の痛みがどのように影響しているのかを細かく聞き取り、具体的に保険会社に説明しました。

その結果、減収は一切発生していなかったものの、Dさんについては3年間の、Eさんについては4年間の後遺障害逸失利益を獲得することができました。弁護士としては、裁判することも考えましたが、二人とも早期解決を強く希望していましたので、慰謝料を裁判基準で認めてもらっていることもあり、示談により解決することとなりました。

仮に、逸失利益が認められていなければDさんもEさんも70万円近く賠償金に差が出ていました。

 

補足

弁護士費用特約については、各保険会社によって使用範囲が異なりますが、広い範囲でカバーされています。

今回のケースも車を保有していたDさんが弁護士費用特約に加入していましたが、この車で事故にあったため、同乗していたEさんもDさんの弁護士費用特約が使用できました。しかも、この場合、弁護士費用特約の使用限度額は一人ずつカウントしますので、Dさん300万円、Eさん300万円という限度額が使用できることになります。

今回の事故で上限を超えることはないため、DさんもEさんも自己負担なしで、弁護士に依頼することができました。そのことで、面倒な保険会社とのやりとりを弁護士に任せることができただけでなく、後遺障害の認定という重要な手続についても相手方保険会社ではなく、自分の依頼した弁護士に任せることができました。

便利な弁護士費用特約については、詳しくはこちらもご覧いただき、加入されている場合には、早めに弁護士にご相談ください。

 

 

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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