解決事例

未接触の事故で、弁護士に依頼して10日間で約30万円の増額することができたTさん(40代、男性)の事例


※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Tさん
(大分県中津市)


受傷部位左肋骨骨折、左示指中節骨骨折、頸椎捻挫など
等級なし
ご依頼後取得した金額
約80万円

内訳


損害項目 保険会社提示額 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 約68万円 約110万円
休業損害 約9万円 約9万円
過失相殺 5% 5%
結果 60万円 約80万円

 

状況

解説図Tさんは、自転車で道路上を走行していたところ、停車中の加害車両がハザードを出して停車していました。

加害車両から20m程度のところで、加害車両が右ウインカーを出したため、Tさんは接触を避けるために隣の車線に避けましたが、加害車両も車線変更を行い、Tさんに急接近したため、Tさんはバランスを崩し転倒しました。

この事故により、Tさんは、左肋骨骨折、左示指中節骨骨折、頸椎捻挫などの傷害を負いました。

事故後、Tさんは、整形外科と整骨院を並行して通院されました。幸い骨折部分の骨癒合は良好で、時間が経過するにつれて疼痛も軽減していきました。

事故から約半年経過したところでTさんは症状固定となりました。

骨折した肋骨部分の疼痛が残存していたため、事前認定(相手方保険会社が後遺障害の申請を行うこと)を行いましたが、結果は非該当でした。

その後、Tさんと相手方保険会社との間で示談交渉が始まりました。

Tさんは、後遺障害の非該当については異存はありませんでしたが、保険会社の主張していることが正当なのか、提示されている示談金額が正当なのか疑問に思い、当事務所まで相談に来られました。

 

弁護士の関わり

本件において、弁護士が行うことは次の2点でした。

①後遺障害の結果に対して異議申立てを行うかの検討
②後遺障害以外の部分の示談交渉

解説図①について、弁護士は後遺障害について正当な評価がされている確認するため、保険会社からTさんの後遺障害に関する資料を取り寄せました。

弁護士において内容を確認したところ、Tさんの骨癒合は良好で画像所見においても異常は見られず、Tさん自身も後遺障害が残存するほどの痛みを訴えてはいませんでしたので、後遺障害等級の異議申し立ては行わない方針となりました。

②について、弁護士が示談交渉を開始するにあたって、相手方保険会社からの提示額を確認したところ、傷害慰謝料(入通院慰謝料)が任意保険会社の基準で計算されており、裁判基準(裁判になった場合の水準)からかけ離れた金額でした。

そこで、弁護士は、傷害慰謝料を裁判基準で計算し直して、相手方保険会社に賠償の提示を行いました。Tさんは、早期解決を希望されていたため、賠償の提示は、依頼を受けた翌日に相手方保険会社に提示をしています。

そうすると、相手方保険会社から数日後の再提示が届きました。内容は、当初の提示よりは増額されているものの、妥当な金額とはいえなかったため再度交渉を行い、最終的に傷害慰謝料部分のみでいうと40万円以上の増額ができました。

相手方からのレスポンスも早かったこともあり、依頼を受けてから、約1週間で合意に至ることができました。

 

補足

交通事故などの法的紛争を抱えることは当事者にとって、精神的に大きな負担となります。したがって、正当な賠償を早期に回収して、最終的な解決に導かなければなりません。

Tさんの件では、相手方保険会社のレスポンスが早かったこともあり、約1週間でTさんも納得のできる妥当な金額で合意に至ることができました。

被害者の方自身で、保険会社の担当者と示談交渉を行うことは本当に大変です。保険会社も営利会社ですから、自社の都合の良いことを主張していきます。そうした場合には、交通事故賠償実務の知識がなければ、対等に交渉することはできません。保険会社とのやりとりが負担になって精神的に病んでしまう方もいらっしゃいます。

保険会社との示談交渉でお困りの方は、決して無理をせずにお気軽に弊所までご相談ください。交通事故に精通した弁護士がアドバイスさせて頂きます。

 

 

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