解決事例

弁護士に依頼することで休業損害が2倍以上になったBさん(50代男性)の事例


※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Bさん
(福岡市中央区)


受傷部位腰椎捻挫、頸椎捻挫など
等級なし
ご依頼後取得した金額
約222万円

内訳


損害項目 保険会社提示額 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 約70万円 約105万円
休業損害 約45万円 約115万円
通院交通費 約2万円 約2万円
結果 約117万円 約222万円

 

状況

解説図Bさんは、普通乗用自動車で信号停車していたところに、加害車両に後方から追突され、腰椎捻挫、頸椎捻挫の傷害を負いました。Bさんは、整形外科と整骨院を並行して通院しましたが、痛みがとれず約1年間通院を継続し症状固定となりました。

その後、事前認定(相手方保険会社が後遺障害の申請をすること)を行いましたが、結果は非該当でした。

後遺障害の結果が出た後、保険会社から賠償額の提示がありましたが、その提示が本当に妥当なものであるのか疑問であったため、Bさんは当事務所に相談に来られました。

 

弁護士の関わり

弁護士が、相手方保険会社からBさんに提示された賠償内容を確認したところ、傷害慰謝料(入通院したことに対する慰謝料)が任意保険会社の基準で算出されており、裁判基準(裁判をした場合の賠償水準)の約6割程度であり、到底妥当とはいえない金額でした。したがって、弁護士において裁判基準に計算し直して相手方に提示をしました。

また、Bさんによると休業損害が不十分であるとのことでした。

そこで、弁護士は、休業損害証明書(休業日数や収入金額を勤め先が証明したもの)を含むBさんの資料を相手方保険会社から取り寄せ、内容を検討しました。

Bさんの休業損害証明書を見ると、「通常の有給」と「病気のための有給」に分けて記載されていました(有給の記載については分かりやすく表現を変えています)。有給の扱いについては、通院するために取得した有給は休業日数に加算されることになります。Bさんに確認したところ、通常の有給もすべて通院のために取得していたとのことでした。

しかし、相手方保険会社は、通常の有給に関しては休業日数に加算せずに休業損害を計算していたのです。

この点を交渉するために、弁護士が相手方保険会社の担当者に連絡したところ、担当者は通常の有給は通院のための有給ではないとBさんの勤め先に確認しているから、休業日数を修正するつもりはないと主張してきました。

解説図しかし、実際にBさんは、通常の有給においても通院しています。

そこで、弁護士において、Bさんの勤め先に確認の連絡をしました。勤め先によると、通常の有給において、Bさんが何をしていたかは把握していないという回答であり、相手方保険会社の担当者が主張するような通常の有給は通院のための有給ではないという回答とは異なる回答でした。

こうした事実関係を相手方保険会社に説明した結果、通常の有給も休業日数として加算され、休業損害を受け取ることができ、結果的に休業損害の金額は2倍以上となりました。

 

補足

休業損害とは、交通事故により働くことができなくなり収入が減った場合に、その減収額を補償するものです。サラリーマンなどの給与所得者であれば、勤め先に休業損害証明書を作成してもらい相手方保険会社に提示することになります。

休業日数の計算ですが、当然、欠勤した日は休業日数に加算されます。また、通院のために有休を取得した場合にも休業日数に加算されます。これは、本来、有休は自由に取得して自分のために利用できるものであるのに、交通事故により有休を取得して通院せざるを得なくなったことに対する補償です。

休業損害について、より詳しく確認したい方はこちらをご覧ください。

今回の件では、Bさんが弁護士に相談していなければ、休業損害が見直されることなく示談してしまった可能性が高い事案でした。相手方保険会社の賠償提示が妥当なものなのか判断するためには難しい法的判断が必要となります。被害者の方ご自身で悩まれてもなかなか解決するものではありません。

保険会社との示談交渉でお困りの方は、決して無理をせずにお気軽に弊所までご相談ください。交通事故に精通した弁護士がアドバイスさせて頂きます。

 

 

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