解決事例

妊娠中に事故に遭い、頸椎捻挫で主婦休損を裁判基準で獲得できたDさん(30代主婦)の事例

ご相談者Dさん
(福岡県飯塚市)


受傷部位首(頸椎捻挫)、股関節(右股関節捻挫)
ご依頼後取得した金額
約158万円(約75万円増額)

内訳


損害項目 保険会社提示額 弁護士介入後
休業損害 17円 約60万円
傷害慰謝料 55万円 98万円裁判基準 通院7ヶ月)
結果 約75万円増額

状況

福岡県飯塚市のDさんは、見通しの悪いカーブを走行していたところ、道路外の駐車場から公道に出ようとしていた車が飛び出してきたため、Dさんの車の助手席側と相手方の車両の前方とが衝突する事故に遭いました。事故は、相手方が侵入に当たって、左右の安全を十分に確認していないことが原因でした。

当時、Dさんは妊娠9か月で、事故後すぐに通院していた産婦人科を受診しました。幸い、胎児には影響はありませんでした。しかし、Dさんはこの事故で、首と股関節に捻挫を負いました。

Dさんはその後、出産のために治療できない期間が2週間ほどありましたが、レントゲンで骨に異常がなかったため、整骨院で施術を受けていました。右股関節については、お腹に胎児がいたこともあり、負担がかかっていたので、骨盤ベルトをしばらく装着していました。

事故から6か月半ほどして、相手方保険会社からの話もあり、治療を終了し、相手方保険会社から示談書を受け取りました。

この段階で、Dさんは提示された賠償額が正当かどうか知りたいと弁護士に相談されました。

 

弁護士の関わり

相談時に示談書を確認したところ、休業損害については、1か月分支給されていたものの1日当たりの日数が自賠責の基準である 5700円で計算されていました。

また、慰謝料額についても55万円と裁判基準からは低い提示にとどまっていたため、弁護士はDさんにその旨を説明し、休業日数の妥当性も判断するために、依頼を受けた後すぐに治療経過に関する資料を取得しました。

整骨院の施術証明証を確認の上、Dさんに家事や育児で負担があった点を具体的に聞き取った上で、1か月という補償期間は短いと相手方保険会社と交渉しました。また、1日当たりの日数も女性労働者の賃金センサスをもとにすべきだと主張しました(1日当たり約9750円)。

その結果、休業損害は3か月分(2か月分は喪失率を50%として算出)、慰謝料は裁判基準の97万円を示談交渉で獲得しました。

 

補足

主婦の場合でも休業損害は認められます。

(休業損害についてのQ&A:専業主婦や無職の場合は、休業損害は支払ってもらえないのでしょうか?)

この場合、休業日数が争点となることが多くあります。診断書などで治療状況と具体的症状の推移をしっかりと確認することが大切です。

また、妊娠中に事故に遭った場合には、必ず産婦人科を受診しましょう。仮に、中絶や流産に至ってしまった場合には、慰謝料の増額事由となりえます。

 

 

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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