解決事例

弁護士に依頼後1週間で20万円以上増額して示談した事例

ご相談者Bさん
(福岡市早良区)


受傷部位首(頚椎捻挫)、腰(腰椎捻挫)
ご依頼後取得した金額
85万円

内訳


損害項目 保険会社提示額 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 57万円 68万円(通院4ヶ月強、裁判基準)
休業損害 6万円 17万円
結果 63万円 85万円(1週間で示談成立)

 

状況

解説図Bさんは、交差点で赤信号停止していたところに、後ろから追突されるという交通事故にあいました。この事故でBさんの車は、60万円ほどの修理費がかかりました。

Bさんは交通事故の2日後に自宅近くの整形外科を受診し、首と腰のレントゲンを撮影しました。そして、レントゲンでは骨に異常がなかったため、頚椎捻挫、腰椎捻挫と診断されました。

その後、Bさんは勤務時間の兼ね合いで仕事を休んで、整形外科の通院を継続し、交通事故から4か月ほど経過した段階で治療を終了しました。幸い、後遺症が残るようなこともなく、あとは保険会社との示談交渉を残すのみでした。

保険会社から送付されてきた賠償金明細書には、慰謝料として57万円を支払う旨が記載されていました。また、休業損害としては、交通事故直後の通院の部分に対するもののみが認められており、その額は6万円でした。

交通事故にあった経験がそれまでなかったBさんは、果たしてこの保険会社の提案が妥当かどうか判断がつかず、交通事故に詳しい弁護士に相談しようと考え、デイライト法律事務所の弁護士にご相談されました。

 

弁護士の関わり

解説図弁護士は、ご相談時にBさんが持参された資料から通院日数を把握し、裁判基準の慰謝料よりも10万円ほど安いと判断しました。

そして、休業損害についても、4か月間という期間に対して、毎日ではなく、病院を受診するときに限ってであったこと、Bさんの勤務時間から整形外科を受診することが困難であったことから事故直後だけでなく、治療期間全体の休業損害が認められるべきであると考えました。

そして、Bさんには弁護士費用特約が付いていたため、相談後すぐに受任の手続をとりました。

手続を終えたその日に、弁護士は相手方の保険会社へ連絡を取り、4か月分の慰謝料を適切に認めることと休業損害を通院期間中の全期間認めることを書面で求めました。

保険会社の担当者もBさんのこの事案に関しては、弁護士が受任したということを踏まえ、すぐに弁護士の要求した内容での解決に応じました。

そのため、Bさんからご依頼を受けてからわずか1週間でのスピード解決が実現しました。この1週間の交渉で、弁護士により22万円の賠償金増加となりました。

 

補足

今回のBさんの事案のように、争点が慰謝料や休業損害のみといった場合、弁護士の交渉は早く終わるケースもあります。

慰謝料は、けがの内容、治療日数、治療期間がわかれば、概ね計算することは可能ですし、休業損害証明書が会社からきちんと作成してもらえている場合であれば、損害額を計算することは自営業の方と比べ簡単にできます。

Bさんは弁護士費用特約に加入していたため、自分の賠償金の中から弁護士費用を用意する必要がなかったため、増額した22万円をそのまま受け取ることができました。

もちろん、解決までの期間の長さは、事件の内容によって、1件1件異なります。ですが、交通事故に詳しい弁護士にご依頼いただければ、事案の性質に応じて、スピード解決が見込める事案はすぐに解決するといった方針を適切に立てることができます。

デイライト法律事務所では、交通事故を専門的に取り扱う弁護士チームが年間300件を超えるご相談に対応しており、クライアントの皆様が早期に交通事故の問題を解決できるようサポートをしております。

提案された賠償額に疑問や不安がある方は、まずは一度、福岡で交通事故を数多く取り扱うデイライト法律事務所の弁護士にご相談ください。

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※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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