解決事例

80代の母親と同居して、仕事と家事を両立していたことを弁護士が交渉し、主婦の休業損害が認められた事例

ご相談者Fさん
(福岡県古賀市)


受傷部位首(頚椎捻挫)
ご依頼後取得した金額
90万円

内訳


損害項目 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 61万円
休業損害 40万円(主婦の休業損害)
過失割合 10%
結果 90万円

 

状況

解説図Fさんは、片側2車線の道路を車で通っていたところ、反対車線の側にある駐車場から4車線を横切って反対側に渡ろうとしていた車に衝突する交通事故にあいました。

この交通事故で、Fさんは整形外科を受診し、レントゲン検査を受け、頚椎捻挫と診断されました。その後、Fさんはこの整形外科の他に、整骨院にも通院するようになりました。整骨院には仕事終わりに行けるのですが、整形外科には時間の都合がつかなかったことが主な理由でした。

ところが、そのことを把握した整形外科の先生から、「整骨院かどっちかにしてくれ」と言われてしまいました。Fさんは整形外科の先生の言葉を受け、時間のつきやすい整骨院での通院を選択することにしました。

整骨院での治療を行っていましたが、交通事故から3か月経過する前の段階で、3か月で治療費の支払を終了すると保険会社から伝えられたFさんは、今後どうしたらよいかわからずに弁護士に相談されました。

 

弁護士の関わり

解説図弁護士は、Fさんから事故の状況とその後の通院状況、今の症状をうかがいました。すると、Fさんとしては、もう少し通院を継続したいという希望があるとのことでした。

そこで、弁護士はFさんから依頼をしてもらい、すぐに保険会社と治療費の支払継続に関する交渉を行いました。当初、保険会社は継続はしないと頑なでしたが、弁護士が交渉した結果、整骨院ではなく整形外科での通院であれば、追加で1か月治療費の支払をすると約束してくれました。

そこで、弁護士はFさんに整形外科での治療に切り替えて、1か月しっかり治療をするようにアドバイスしました。

その上で、治療を延長して行った後で示談交渉へと移りました。慰謝料としては4か月ほどである程度目処がついていましたが、Fさんの休業損害をどのように評価するかがポイントになっていました。

Fさんは80代の母親と同居しており、母親の身の回りの世話も担当していました。他方で、母親の年金だけでは、生活ができないため、Fさん自身も仕事をして、賃金センサスの370万円まではいかないものの、一定の収入を得ていました。そして、仕事の方では、なかなか迷惑をかけられず1日丸々休みを取ることはできていませんでした。

こうした状況で、弁護士は、単純な一人暮らしの事案とは異なるため、主婦の休業損害を請求することにしました。同居の事実を裏付ける住民票を提出し、母親の年齢、実際にFさんが担当していた家事と事故による影響に関して主張をしました。

その結果、保険会社としても、通院した日数で全休した場合の半分の水準であれば、示談段階で主婦の休業損害を認めると回答してくれました。そこで、弁護士はすぐに示談を締結し、治療終了から1か月ほどで解決となりました。

主婦の休業損害の額は40万円に上り、慰謝料だけでは過失相殺を行うと50万円ほどだったFさんの賠償金は90万円まで増額することができました。

 

補足

主婦の休業損害は家事従事者と認められる場合に発生する賠償です。典型的には、結婚している専業主婦や兼業主婦(主に夫の扶養の範囲内のパート収入)の方が対象となります。

しかしながら、シングルマザーなど、結婚はしていないけれども子どもの世話をしているケースもあり、こうした場合には交渉して、主婦の休業損害を請求する余地があります。

その意味では、子どもではなく、自身の親と同居して介護している場合も他人の生活の世話をしているという点では、専業主婦や兼業主婦、シングルマザーと同じです。今回のFさんの事例では、この点を住民票で証明し、家事労働への関与とその影響を具体的に主張できたからこそ、主婦の休業損害を認めてもらえたと思います。

具体的な事案によって、主婦の休業損害を認めてもらえるかどうか、認められるとしてどの程度の額が認められるかというのは変わってきます。したがって、主婦の休業損害に関して、疑問のある方は是非、福岡で交通事故に強いデイライト法律事務所の弁護士にご相談ください。

兼業主婦の方の事案はこちらも合わせてご覧ください。

 

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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