解決事例

交通事故によるむちうち症状について、弁護士に依頼することで、後遺症が認定された兼業主婦の事例

ご相談者Gさん
(福岡県糟屋郡)


受傷部位首(頚椎捻挫)、腰(腰椎捻挫)、右足(右股関節挫傷)
等級併合14級 腰、右足(腰部痛、股関節痛 14級9号)
ご依頼後取得した金額
375万円

内訳


損害項目 後遺障害なしの場合 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 93万円(通院8か月 裁判基準90%)
休業損害 87万円(主婦休損)
後遺障害慰謝料 0円 110万円(14級 裁判基準)
後遺障害逸失利益 0円 85万円(賃金センサス×5%×5年 裁判基準)
結果 375万円(自賠責保険を含む)

 

状況

解説図Gさんは、渋滞のために前の車に続いて止まっていたところ、後ろからかなりの高スピードで走ってきた自動車が追突する交通事故にあいました。あまりに加害者の速度が出ていたため、自動車5台がからむ多重事故になりました。

Gさんは前から3台目にいたため、後ろも前も潰れてしまって修理代は80万円以上かかるほどの大事故でした。

Gさんは、交通事故の翌日に整形外科を受診し、レントゲン検査の結果、骨には異常がないということで、頚椎捻挫、腰椎捻挫、右股関節挫傷と診断されました。

その後は、整形外科と整骨院とを併院して治療を行っていきました。Gさんは兼業主婦だったので、仕事を抱えて、毎日病院に行くことが難しかったので、保険会社と交渉して整骨院での治療も認めてもらっていました。

交通事故の程度も大きかったので、Gさんは事故から6か月を経過した後も治療を継続しており、事故から7か月ほど経過した時点で、保険会社から「あと1か月で治療を終了してほしい」という話があり、整形外科の医師からもそろそろ症状固定という話をもらっていたので、交通事故から8か月のところで症状固定となる予定でした。

まもなく症状固定というタイミングで、これからどうすればいいのかGさんが悩んでいたところ、Gさんのお知り合いの方から、「事故のことは弁護士に依頼したほうがいいよ」とアドバイスをされ、その知人の方から交通事故に詳しい弁護士として、デイライト法律事務所の弁護士を紹介されたため、ご相談に来られました。

 

弁護士の関わり

解説図弁護士はGさんから事故の内容やご相談の時点での体の具合を聞き取りました。すると、Gさんは治療によって首は大分よくなっているけれども、腰と右の股関節痛がなかなか改善していないとのことでした。

そこで、弁護士は、後遺障害の申請を行うべき状況だと判断し、Gさんに説明をして、症状固定時に後遺障害診断書を作成して、手続をとるようにアドバイスしました。その上で、弁護士が整形外科の医師に宛てた手紙を作成し、後遺障害診断書の作成とレントゲン画像の提供をお願いしました。

医師に作成してもらった後遺障害診断書と弁護士が保険会社から取り寄せた診断書や明細書、整骨院での施術証明書を取得して、被害者請求によって後遺障害の申請を行いました。

すると、1度目の申請では、いずれの症状についても、他覚的な所見がなく、治療経過や症状推移からすれば、後遺障害に該当しないとの結果が戻ってきました。つまり、1度目の結果は非該当という結果でした。

Gさんとしては、自賠責保険の判断だからやむを得ないかなとおっしゃっていましたが、症状固定後も健康保険を使用して治療を継続している状況でした。そこで、弁護士は事故の内容も大きく、固定後も治療を継続している以上、やはり後遺障害が認められるべき事案であると考え、異議申立てを行うことにしました。

弁護士は、整形外科からカルテを開示し、Gさんから健康保険で治療していることを証明するために領収書を取得して、異議申立書を作成しました。その上で、自賠責保険に再度後遺障害の申請を行いました。

その結果、弁護士の主張が資料によって認められるということで、非該当の結果が覆され、腰の痛みと右の股関節痛について、14級9号の後遺障害に該当するとの判断が出されました。

この後遺障害の結果を踏まえて、保険会社と最終的な示談交渉を行いました。最初から弁護士が入っていることもあり、相手方の保険会社も裁判基準に基づいた賠償金の提案がなされました。そのため、1度の保険会社とのやりとりで300万円での示談が成立しました。最終的なGさんの賠償額は自賠責保険も含めて、375万円になりました。

 

補足

Gさんの事案では、仮に後遺障害が認められなければ、傷害慰謝料と休業損害のみの補償になります。そうすると、後遺障害慰謝料の110万円と後遺障害逸失利益の85万円の合計195万円は補償されなかったことになります。

このように後遺障害が認められるかどうかというのは、最終的に受け取る賠償金の額に大きく影響があります。

したがって、適切な後遺障害の認定を受けることが非常に重要になります。そのためには、交通事故を専門とする弁護士の力が必要になります。弁護士の中でも、それぞれ専門分野は違っているので、ただ弁護士に依頼すればよいのではなく、「交通事故に強い弁護士」に依頼をしなければなりません。

デイライト法律事務所では、Gさんのように一度後遺障害が認められなかった事案でも異議申立てにより後遺障害を獲得した事例が数多くございます。

もちろん、すべての事案で後遺障害が認められるわけではありませんが、専門家の視点で自賠責保険の判断の妥当性を判断して、対応することが可能です。

交通事故による後遺症にお困りの方は福岡の弁護士事務所であるデイライト法律事務所の弁護士にご相談ください。その他の異議申立ての事案はこちらをご覧ください。

 

 

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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