解決事例

バイクの交通事故で鎖骨骨折のけがをし、後遺症も含めて770万円の賠償金を獲得した事例


※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Hさん
(福岡市西区)


受傷部位鎖骨(鎖骨骨折)
等級12級5号(鎖骨の変形障害)
ご依頼後取得した金額
770万円(自賠責保険を含む)

内訳


損害項目 弁護士依頼前の場合 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 95万円 135万円
休業損害 47万円 100万円
後遺障害慰謝料 認定待ちの状態 自賠責224万円 261万円(12級 裁判基準90%)
後遺障害逸失利益 265万円(賃金センサス×14%×8年)
結果 142万円+224万円=366万円 770万円(自賠責保険を含む)

 

状況

Hさんは、福岡の交差点で青信号に従って直進していたところ、信号無視をしてきた加害者の自動車に衝突してしまう交通事故にあいました。

この交通事故でHさんは救急車で福岡の救急指定病院へ搬送され、レントゲン検査の結果、鎖骨の骨折と診断されました。

骨折で転位は見られたものの、ズレがそれほど大きくないと診断され、バンドで固定をした状態で10日間ほど入院生活を余儀なくされました。

Hさんは、退院後、自宅近くの整形外科に転院し、骨折した鎖骨の経過観察と痛みへの処置をしていました。

鎖骨負傷その後、定期的な通院を継続したものの、交通事故から9か月ほど経過した時点でも、Hさんは、鎖骨の痛みが取れなかったので、後遺障害の手続をすることとし、主治医に後遺障害診断書の作成を依頼しました。

できあがった後遺障害診断書を保険会社に提出し、審査結果を待つ間に、保険会社から先にけがの部分の示談を進めたいと連絡があり、賠償金の提示を受けました。

この提案をもらったHさんは自分の交通事故被害の補償が適切なものかどうか全くわからず、家族にも相談して、自分では解決するのは難しいと考え、福岡で交通事故に詳しい弁護士を探し、デイライト法律事務所の弁護士に相談することにしました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、Hさんが持参した提案書を確認したところ、傷害慰謝料がかなり低い額にとどまっており、休業損害も鎖骨の骨折の固定期間を考えると少し少ないのではないかという状況でした。

Hさんは弁護士費用特約をファミリーバイク保険でつけていたので、費用負担もない状態でしたから、弁護士は、今の時点ですぐに依頼してもらった方がよいと伝え、保険会社に受任通知を送付しました。

その上で、すでに後遺障害の事前申請を行っているところだったので、まずはその結果を待つとともに、その間に少しでも早くその後の交渉が進むように、Hさんの交通事故に関する資料を取り寄せ、検証を弁護士の方で進めていました。

間もなく、後遺障害の事前認定の結果が戻ってきて、鎖骨の変形が残ったままであるとして12級5号の認定がでました。最後まで残存していた痛みについても、変形障害に含めての認定と言及がありました。

そこで、弁護士は等級結果も踏まえて、示談交渉を開始しました。

鎖骨の変形障害では逸失利益の補償が争点になるケースが非常に多いので、この時点で弁護士はその点も予測した上で、交渉をどのように進めるか検討しました。

案の定、保険会社は鎖骨の変形障害は逸失利益を補償する必要が低い障害であると主張をし、5%、5年間ほどの補償で十分であると回答してきました。

これに対して、弁護士は、等級認定で変形障害のみでなく、鎖骨の痛みも含めての12級なので、12級の喪失率である14%を喪失率として、5年ではなく10年は補償すべきだと交渉しました。

その後、保険会社と書面と電話を使い分けながら、数度の交渉を継続し、最終的には、逸失利益を14%で8年間補償してもらうことで示談をすることになりました。

当初提示されていた傷害慰謝料や休業損害も弁護士が介入することで100万円ほど増額し、後遺障害の部分も自賠責保険の基準よりも300万円ほど高く、鎖骨の変形障害の逸失利益の額が裁判で認められなかった場合のリスクなども考慮した結果ですが、Hさんには770万円の賠償金が支払われることになりました。

 

補足

Hさんの事案では、鎖骨の変形障害が認められていました。

鎖骨の変形障害は、見た目の問題と保険会社に捉えられてしまうことが多く、実際に日常生活や仕事にどのような支障があるのかどうか、ほとんどないのではないかと争われることが多くあります。実際に、過去の裁判例でも、逸失利益は一切認められないと判断した事例があります。

したがって、鎖骨の骨折は、交通事故の中でも争いになりやすいけがです。そのため、鎖骨の骨折をした場合には、早い段階で、交通事故を専門とする弁護士に相談、依頼しておくことが必要です。

交通事故を専門とする弁護士に依頼することで、最新裁判例なども踏まえて、具体的にどの程度の請求をすべきか、最終的にどの金額で示談すべきか、それとも示談をせずに裁判をすべきかなど、適切な分析を行ってもらうことができます。

今回のHさんの事案でも、あらかじめ争点を予測して、どの水準での額を示談のラインとするのかを見極めることができたからこそ、770万円という賠償金額を獲得することができています。

このように福岡の法律事務所であるデイライト法律事務所では、交通事故を専門的に取り扱う弁護士が複数人在籍し、チームとして活動し、交通事故の被害者の方が適切な補償を受けられるようサポートしています。

福岡の交通事故でお困りの方は、デイライト法律事務所の弁護士までご相談ください。

 

 

 

 

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