解決事例

交通事故の示談交渉に限界を感じ、弁護士に依頼後10日で解決した事例


※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Jさん
(福岡市博多区)


受傷部位首(頚椎捻挫)、腰(腰椎捻挫)
等級なし
ご依頼後取得した金額
60万円

内訳


損害項目 弁護士に依頼する前 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 0円 6万円
休業損害 28万円 54万円
結果 28万円 60万円

 

状況

解説図Jさんは、福岡の繁華街で交差点に停止していたところで、後続車に追突される交通事故にあいました。

Jさんは、交通事故にあったその日に整形外科を受診し、レントゲン検査の結果、頚椎捻挫、腰椎捻挫と診断されました。

その後、Jさんは病院に有給休暇を使いながら、通院を継続し、3か月間ほど治療を継続しました。幸い、追突事故の修理費は18万円ほどとそれほど高くもなく、痛みも3か月の治療で治ったので、保険会社との示談交渉を開始しました。

保険会社から賠償の提案をもらったJさんは、慰謝料の額が28万円と自賠責保険の基準でしか支払われていないことを理解し、慰謝料を増額するように交渉を自らしました。

しかしながら、保険会社からの回答は、Jさんが自ら交渉されても慰謝料の増額は難しいというものでした。

そこで、Jさんは自分で交渉をすることに限界を感じ、弁護士費用特約に加入しているので、弁護士に依頼しようと考え、交通事故に詳しい弁護士を探していたところ、福岡のデイライト法律事務所を見つけ、相談することにしました。

 

弁護士の関わり

解説図弁護士は、Jさんから事故の状況とけがの通院状況、保険会社からの提案書を確認し、慰謝料の額がJさんがおっしゃる通り自賠責保険の基準で計算されていることが確認できました。

また、休業損害についても、有給休暇を使用したのであれば請求できる旨伝え、時間単位の休業部分を休業損害として請求することにしました。

そこで、弁護士は3か月の通院を前提とした裁判基準での慰謝料と休業損害を請求し、保険会社との交渉を開始しました。

争点がそれほど大きくなかったこともあり、保険会社もJさんが弁護士に依頼したことで、慰謝料の増額に前向きな姿勢を見せました。

そのため、弁護士が書面を送付してからわずか10日間のスピードで示談が成立しました。

当初Jさんが提案されていたのが28万円だったところ、弁護士による10日間の交渉で60万円と倍にまで増額し、Jさんもあまりの早さに驚いていらっしゃいました。

 

補足

慰謝料には3つの基準があり、自賠責保険の基準、任意保険会社の基準、裁判所の基準によりそれぞれ算出されます。

Jさんのケースのように、追突事故で過失が一切ない事案では、自賠責保険の基準→任意保険会社の基準→裁判所の基準という順番で慰謝料の額が高額になるのが一般的です。

Jさんはインターネットでそのことを把握していたのですが、それを保険会社に伝えて交渉しても、慰謝料の増額は得られませんでした。

このようにいくらインターネットで情報を収集しても、弁護士に依頼しないと裁判基準での慰謝料に増額してもらうことは難しいのが現状です。したがって、交通事故については、交通事故を専門とする弁護士に依頼することが必要です。

デイライト法律事務所では、福岡県内で年間300件を超える交通事故の被害者の方のご相談を直接面談でお受けしており、交通事故を専門とした弁護士が複数名在籍しております。

交通事故の示談交渉は福岡のデイライト法律事務所の弁護士にご相談ください。

 

 

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