解決事例

示談交渉で裁判基準の慰謝料を獲得した福岡市在住のRさん(40代男性)の事例


※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Rさん
(福岡市東区)


受傷部位頸部(頚椎捻挫)、腰部(腰椎捻挫)
等級なし
ご依頼後取得した金額
約70万円

内訳


損害項目 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 約110万円
過失相殺 20%
結果 約70万円
※治療費など含め過失相殺した結果、約70万円になっています。

 

状況

Rさんは、交差点を直進していたところ、右方から直進してきた加害車両に側面を衝突されました。この事故により、Rさんは、頸部捻挫、腰部捻挫の傷害を負い、整形外科と整骨院にて治療を開始しました。

Rさんは、事故直後から、物損について保険会社と交渉を行っていましたが、保険会社が提示している賠償額に納得ができず、当事務所に相談に来られました。

 

弁護士の関わり

解説図Rさんは事故後まもなく相談に来られたことから、弁護士は、人損に関しては、治療中の注意点などを説明し、治療に専念するようアドバイスを行いました。

物損に関してはすぐに交渉に入っています。

まず、弁護士は保険会社から提示されている被害車両の時価額が妥当な金額であるのか調査しました。そうすると、10万円以上低額な提示がされていることが分かりました。

また、Rさんは、自動車を買い替えていましたので、買い替え費用も含めて保険会社に請求したところ、最終的に、保険会社が当初提示していた金額の約2倍の金額で合意することができました。

Rさんは、治療を継続してましたが、事故後半年を経過した頃から、相手方保険会社から打ち切りの連絡が来るようになりました。

弁護士は、Rさんに現状の症状や治療の経過・内容を聴き取り保険会社に治療継続の必要性を説明しました。その結果、Rさんは約10カ月間治療を行うことができました。

治療終了後、弁護士において損害額を計算し、相手方保険会社に請求しました。

相手方保険会社は、当初は裁判基準(訴訟を提起した場合の水準)の80%の慰謝料しか支払わないとの主張でした。

しかし、弁護士において、事故の規模や事故によってRさんが被った様々な損害について説明し、粘り強く交渉し、最終的には、裁判基準の100%の慰謝料で合意することができました。

 

補足

人損に関しては、治療が終了してからでないと交渉はできませんが、物損に関しては、事故直後から交渉していくことになります。

自動車の修理費用がその時価額を上回った場合には、経済的全損となり、修理費用の満額を賠償してもらうことはできず、時価額の範囲内でしか賠償はしてもらえません。

したがって、時価額がいくらになるのかが重要なポイントになりますが、保険会社が提示してくる金額は、ほとんどの場合がある程度ディスカウントした金額です。ですから、保険会社の提示を早々に鵜呑みにして、合意してはいけません。

また、自動車を買い替えた場合には、買替費用を請求できます。具体的には、廃車費用や車庫証明の手数料、ディーラー報酬部分(車庫証明手数料、登録手数料納車手数料など)、自動車取得税、車両本体価格に対する消費税相当額などがあります。

こうした費用も請求することができますので、物損に関しても示談する前に、1度弁護士に相談することをお勧めします。

本件では、裁判基準100%の慰謝料で合意することができました。

保険会社は、出来る限り低い額で賠償提示してくることがほとんどです。保険会社の提示が妥当かどうかは専門家でないと判断することは困難です。

保険会社との示談交渉でお困りの方は、お気軽に当事務所までご相談ください。交通事故実務に精通した弁護士が対応させて頂きます。

 

 

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