解決事例

自賠責保険の支払しかしないと言われていたところから裁判基準の示談に成功したHさん(30代自営業)の事例

ご相談者Hさん
(福岡県筑紫野市)


受傷部位頸椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎捻挫、左肩関節打撲
等級該当なし
ご依頼後取得した金額
約35万円増額

内訳


損害項目 保険会社提示額 弁護士介入後
傷害慰謝料 65万円 100万円裁判基準 通院7.5ヶ月)
結果 約35万円増額

状況

Hさんは、交差点で赤信号のため停止していたところ、後続車が前方を見ていなかったためそのままHさんの車に追突してきました。この事故で、Hさんは頸椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎捻挫、左肩関節打撲のけがを負いました。

Hさんは事故後整形外科を受診し、物理療法を受けるとともに、ロキソニンを飲んで治療を続けていました。7.5か月ほど通院し、完治したHさんは保険会社との交渉に入りました。

ところが、相手方保険会社の提示額は、総額が 120万円となっており、傷害慰謝料は 120万円から治療費と交通費を差し引いた金額にとどまっていました。

こうした相手方保険会社の提示に不満を感じたHさんは、弁護士費用特約を使用して弁護士に依頼しました。

 

弁護士の関わり

弁護士はHさんから依頼を受け、相手方保険会社に裁判基準での賠償金の支払いを求めて交渉を開始しました。当初、保険会社は「示談交渉なので8割で」と頑なに言っていました。しかしながら、満額での支払いをしないのであれば裁判をして、弁護士費用等の請求も行うことを伝え、粘り強く交渉したところ、最終的には裁判所の基準満額で傷害慰謝料の支払いを受けることに成功しました。

 

補足

交通事故の賠償金額を定める基準は、3つあります。自賠責保険の基準と任意保険会社の基準、裁判所の基準の3つです。

保険会社は、弁護士が入らなければ裁判所の基準で提示することはほぼありません。また、弁護士が交渉しても示談交渉の段階では、裁判所の基準の8割程度を提示してくることも多くあります。したがって、粘り強く交渉することが弁護士にも要求されます。

 

 

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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