解決事例

整骨院の費用を支払わないと言われたものの、補償を認めてもらえたIさん(20代会社員)の事例

ご相談者Iさん
(福岡市博多区)


受傷部位頸椎捻挫
等級該当なし
ご依頼後取得した金額
約35万円増額

内訳


損害項目 保険会社提示額 弁護士介入後
治療費 認めない 認める(約25万円分)
傷害慰謝料 約20万円 53万円裁判基準 通院3ヶ月)
結果 約35万円増額(+治療費)

状況

Iさんは、福岡市内で駐車場において空車待ちで停止していたところに後方を確認せずバックで進んできた加害者車両に運転席側から追突される事故に遭いました。

Iさんは事故後2回ほど整形外科を受診しましたが、仕事の都合もあり、整骨院で治療を行っていました。

ところが、相手方保険会社は1か月ほどで「整骨院の治療費は今後一切支払わない。」と回答し、支払を拒絶し治療の打切りをIさんに通知しました。

こうした相手方保険会社の提示に不満を感じたIさんは、ご家族が加入していた弁護士費用特約を使用して弁護士に依頼しました。

 

弁護士の関わり

弁護士はIさんから依頼を受け、治療の必要性があるということを主張し、相手方保険会社に対して治療費の支払の継続を求めました。しかしながら、この事例では相手方保険会社は、治療費の一括対応を継続してくれませんでした。

そこで、弁護士はIさんの受傷状況と整骨院の先生の意見、打ち切りにあったのが事故からわずか1か月ほどであったことから自賠責保険を使用することにしました。整骨院の先生にはその旨を説明し、費用については治療終了後に清算をするという形をとってもらいました。また、Iさんには打ち切りから期間をあけることなく通院するように指示しました。

その後、事故から3か月ほどで治療が終了したので、弁護士は自賠責保険会社に対し、被害者請求を行いました。その結果、自賠責保険会社は整骨院での治療について、必要性を認め、治療費の全額を支払ってもらうことに成功しました。

自賠責保険会社の決定を受け、支払いを拒否していた相手方の任意保険会社に自賠責保険の慰謝料額と裁判基準における慰謝料額との差額の支払いを要求しました。

その結果、慰謝料についてもほぼ裁判基準どおり認定してもらい、差額の支払いを認めてもらいました。

 

補足

相手方保険会社が治療を打ち切るといった場合でも、Iさんの事例のように自賠責保険を使用することにより、治療を継続することが可能な場合があります。すなわち、自賠責保険会社は調査結果に従って、任意保険会社とは別に支払の可否を判断しますので、任意保険会社が支払わないと言っていても、自賠責保険会社は支払いを認めるということがあるのです。

したがって、治療の打ち切りを打診された場合には焦らずに、治療を継続する方法がないか弁護士に相談して決定すべきです。こちらもあわせてご覧ください。

 

 

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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