解決事例

弁護士費用特約を利用し、弁護士に依頼することで約30万円増額したMさん(20代会社員)の事例

ご相談者Mさん
(福岡県遠賀郡)


受傷部位頸椎捻挫
ご依頼後取得した金額
約30万円の増額

内訳


損害項目 保険会社提示額 弁護士介入後
傷害慰謝料 約40万円 約70万円
結果 約30万円の増額

状況

福岡県のMさんは、片側3車線の比較的大きな道路の右側車線で渋滞待ちのために停止していたところ、後続車に追突される事故にあいました。

Mさんは事故に遭った日にそのまま仕事を休んで病院に向かい、頸椎捻挫と診断されました。

その後は、仕事の兼ね合いで病院ではなく、整骨院での治療を中心に行い、約5か月ほどで治療を終了しました。幸い、後遺障害が残ることはなく、完治としてその後の示談交渉に移りました。

相手方の保険会社から提示のあったMさんは、その賠償額が妥当かどうか判断がつかなかったため、弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

相手方保険会社の提示案を確認したところ、自賠責保険の金額しか支払をしない内容にとどまっていたため、その旨を説明しました。

また、Mさんは弁護士への相談時、弁護士費用特約のことを知りませんでした。そこで、弁護士は、事故に遭った車若しくはMさんの家族の乗っている車に弁護士費用特約がついていないか確認するようにアドバイスしました。

後日、Mさんの母親が加入している保険に弁護士費用特約がついていることがわかり、弁護士が依頼を受けました。

依頼後は、診断書をはじめとする事故資料を保険会社より取り寄せ、通院状況を確認した上で、裁判基準での賠償を求めて保険会社へ書面を送付しました。

Mさんは訴訟まで行うことは希望せず、あくまで早期解決を希望されていたので、裁判基準100%の解決には至りませんでしたが、弁護士が請求書面を送付して交渉を開始してから約1か月で30万円の増額に成功しました。弁護士費用特約を使用したので、Mさんには自らの費用負担はなく、増額した部分をそのままお受取りいただきました。

 

補足

弁護士費用特約は、事故に遭った車以外にも、ご家族が加入されている場合、使用できることがあります。Mさんは母親と別居していましたが、結婚していなかったため、母親の加入する弁護士費用特約を使用することができました。弁護士費用特約は、とても便利な保険であり、事故に遭った際にはぜひ使うべき保険ですので、まずは加入の有無を確認すべきです。弁護士費用特約について、詳しくはこちらのコラムをご覧ください。

 

 

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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