解決事例

弁護士の介入により当初提示額から3倍近くに増加したQさん(60代主婦)の事例

ご相談者Qさん
(福岡県北九州市八幡西区)


受傷部位左腓骨頭骨折
等級14級9号
ご依頼後取得した金額
約300万円

内訳


損害項目 保険会社提示額 弁護士介入後
休業損害 約15万円(1日5700円) 60万円(1日9696円)
傷害慰謝料 30万円 105万円
後遺障害慰謝料 75万円 100万円
後遺障害逸失利益 約75万円(裁判基準 5年間)
過失相殺 自賠責基準のためなし
本来は10%
10%
結果 約110万円 約300万円

状況

Qさんは、原付バイクで直進中に、反対車線から路外の駐車場に侵入しようと右折してきた自動車と衝突する交通事故に遭いました。この事故で、Qさんは転倒し、左腓骨頭骨折のけがを負いました。

この骨折に関して、Qさんは手術をせず、装具固定による保存療法により治療しました。

Qさんは、週に1回ペースで通院し、6か月前に症状固定として相手方保険会社による事前認定を受けました。

その結果、骨折した付近の左膝関節痛につき、14級9号の認定を受けました。その後保険会社から賠償額の提示がありましたが、通院がほとんどなかったこともあり、100万円強の提示にとどまっていたため、疑問に感じたQさんは弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

依頼を受けた弁護士は、保険会社による賠償額の確認を行いました。すると、自賠責保険の基準による賠償と全く同じ内容になっていました(賠償額の基準については、こちらをご確認ください。)。そのため、過失相殺による減額(今回の場合10%)を考えても、賠償額が増える可能性が高いとQさんに説明し、交渉を開始しました。

当初、保険会社は「休業損害は通院日数が少ないから1か月にも満たない」、「逸失利益の喪失期間は神経症状に過ぎないから3年が妥当である」、「慰謝料は裁判ではないので裁判基準の80%」でと主張をし、当初提示額の2倍前後しか提示していませんでした。

この保険会社の主張に対して、Qさんの装具固定の期間や現在の症状からすれば、休業損害は1か月といった期間ではないこと、慰謝料の性質からすれば裁判になっているかどうかによらず補償されるべきことを主張しました。

最終的に、Qさんは早期解決を希望していたので、慰謝料については裁判基準より若干減額した上で、示談しました。

それでも、当初の自賠責保険基準の提示額から3倍近い金額(約300万円)に増額して解決しました。

 

補足

このケースでは、認定された後遺障害の検証期間も含めて、2か月ほどで示談に至りました。解決までの期間はもちろん事案ごとに異なりますが、保険会社の提示をそのまま受け入れてしまわず、示談の前に弁護士に相談すべきことがご理解いただけるケースだと思います。

 

関連記事:◇ 休業損害とは?◇ 逸失利益とは?◇ 後遺障害慰謝料の算定方法

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

その他、受傷部位が『下肢(足・足指)』の解決事例についてはこちら
交通事故弁護士による無料相談。ご相談の流れはこちら