解決事例

治療中から弁護士のサポートを受け、後遺障害の認定を受けたＲさん（40代兼業主婦）の事例

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

内訳

損害項目	弁護士介入による解決
休業損害	30万円
傷害慰謝料	109万円（裁判基準　赤本別表Ⅱ 通院9か月）
後遺障害慰謝料	110万円（裁判基準）
後遺障害逸失利益	約75万円（裁判基準　5年間）
結果	約325万円

Ｒさんは、青信号にしたがって交差点を直進していたところ、突然反対車線の右折車がＲさんの車を見ておらずそのままＲさんの運転席側に衝突しました。Ｒさんの車はこの事故で 75万円ほど修理費がかかるほど大きな事故でした。

事故後、兼業主婦であったＲさんは整形外科と整骨院を併院して治療をしていました。しかしながら、夕方でしまってしまう整形外科に頻繁に通うことができず、整骨院が中心で治療をしていました。

事故から3か月ほどして、首の痛みや指先のしびれがなかなか改善しなかったため、今後のことが不安になったＲさんは弁護士に相談に来られました。

 

相談を受けた段階でＲさんは治療中でした。Ｒさんは首の痛みだけでなく、指先のしびれがあると話をしていたため、ＭＲＩ検査を受けるようアドバイスしました。Ｒさんは、弁護士のアドバイスを受けて治療をしていた整形外科から紹介状をもらい、ＭＲＩ検査を受けました。その後もＲさんは整形外科の通院を週に1回程度維持し、痛み止めの薬をもらいながら、整骨院での治療を継続しました。

事故の程度が比較的大きかったため、保険会社からの早期の打ち切りもなく、事故後9か月ほど経過した段階で弁護士とＲさんと相談の上、症状固定として、主治医の整形外科医の先生に後遺障害診断書を作成してもらいました。

診断書を作成してもらってからは、弁護士が事故資料を収集し、被害者請求にて後遺障害の手続を行いました。その結果、神経学的な異常所見は確認できなかったものの、治療経過や事故態様などから頸部痛やしびれ症状につき、14級9号の認定を受けました。

この被害者請求の結果を踏まえて、相手方保険会社と交渉を行いました。このケースでは、最初から弁護士が入って交渉していたこともあり、早い段階で裁判基準による賠償額での示談が成立しました。

 

Ｒさんのように、事故に遭ってから今後のことが不安だという方は多くいらっしゃいます。早い段階でご相談いただければ、専門の弁護士が治療についてのアドバイスや後遺障害の手続、その後の交渉までサポートすることが可能です。当事務所では、治療中の方のご相談も数多くお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

 

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