解決事例

死亡事故で裁判をせずに約900万円増額したTさん(70代パート)のご家族の事例

ご相談者Tさん
(福岡市博多区)


受傷部位びまん性脳損傷、頭蓋底骨折 
⇒ 事故から約4時間後に死亡
ご依頼後取得した金額
約3300万円

内訳


損害項目 保険会社提示額 弁護士介入後
死亡慰謝料 1400万円 2200万円(近親者慰謝料込)
入院雑費 1100円(1日分) 1500円(1日分)
近親者交通費 なし 約5万円
逸失利益 約850万円(生活費控除割合50%) 約1000万円(生活費控除割合30%)
結果 2400万円 約3300万円

状況

Tさんは、福岡市内において、青信号で横断歩道を渡っていたところ、同じく青信号で右折してきた自動車にひかれてしまう事故にあいました。Tさんは転倒して頭部を強打したため、頭蓋底骨折の重傷を負い、びまん性脳損傷(広範囲に及ぶ脳の損傷がある状態)により救急搬送時から意識がない状態でした。そして、事故から4時間ほど経過した段階で意識が戻らないまま他界されました。

事故から半年ほど経過したころ、加害者の保険会社より賠償金の提示がTさんのお子さんに対してなされました。Tさんのご家族は、保険会社が提示した金額が適切なものであるか自分では判断が付かなかったため当事務所へご相談に来られました。

 

弁護士の関わり

弁護士が加害者の保険会社の提示額を確認したところ、慰謝料が1400万円とかなり低い提示にとどまっていました。Tさんが70歳を超えた高齢者ということから出された提示と推測されました。

また、Tさんは年金以外にパートで一定程度の収入を得ていましたが、逸失利益について年金と給与ともに一律50%の生活費控除が適用されていました。

そこで、弁護士は裁判基準に基づけば、慰謝料は2000万円以上認められるべきであること、突然愛すべき家族を失った遺族であるお子さんの慰謝料も当然認められるべきであることを主張しました。また、逸失利益については、年金部分と給与部分が同じ割合で生活費控除するのは不当であることを主張しました。

そして、Tさんは青信号に従って交差点を渡っていただけで過失がなかったため、提示額が納得できなければ裁判で弁護士費用や遅延損害金も全額請求する旨伝えて交渉しました。

その結果、交渉から半年足らずで慰謝料が 1400万円から 2200万円、逸失利益の生活費控除率について、給与部分は30%とすることで解決しました。生活費控除率を20%下げることにより、逸失利益は 150万円ほど増額しました。トータルでは 900万円ほどの増額となりました。

補足

死亡事故の場合、逸失利益を計算する際、生活費控除が行われます。死亡してしまっている以上、日常生活を送るうえで必要な生活費はかからなくなるからです。その控除率について、年金は高くなる傾向がありますが、給与部分についてはおおむね30%ほどが多いです。

Tさんのように高齢者の場合、年金部分と給与部分も一律に50%という提示がなされることがあります。一見見逃されがちな部分ですが、どの程度控除するかによって、賠償額は大きく変わってきます。今回のTさんのケースでも20%の違いで 150万円の差が出ています。

このように細かい部分にもしっかり目を配る必要があります。

 

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※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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