解決事例

頸椎捻挫、腰椎捻挫で後遺障害を認定されたHさん(50代主婦)が裁判を行い、人身傷害保険とあわせて400万円以上の補償を獲得した事例

ご相談者Hさん
(福岡市博多区)


受傷部位頸部(頸椎捻挫)、腰部(腰椎捻挫)
等級併合14級(頸部14級9号、腰部14級9号)
ご依頼後取得した金額
約440万円(人身傷害保険含む)

内訳


損害項目 弁護士介入後
休業損害 約145万円(約5か月分)
傷害慰謝料 97万円(通院約7か月 裁判基準)
後遺障害逸失利益 約70万円(喪失率5%、5年間)
後遺障害慰謝料 110万円(裁判基準)
過失 10%
弁護士費用 約20万円
結果 約440万円(人身傷害保険含む)

状況

Hさんは、2車線の道路の右側車線を走っていたところ、左車線から前方に止まっている路線バスを追い抜こうと車線変更してきた相手方の車両にぶつけられる交通事故に遭いました。

相手方は車線変更に当たって、ウインカーを挙げておらず、そのことを事故当初から認めていました。

Hさんは、ご主人の弁護士費用特約を使用して事故直後から弁護士に依頼していましたが、その弁護士の対応に不安感を抱いたため、当事務所にセカンドオピニオンを聞きたいとご相談に来られました。

 

弁護士の関わり

Hさんは、ご相談時、依頼している弁護士に対しての不安感やその時点で疑問に感じていることをお話しされました。弁護士は、Hさんが人身事故が初めての経験ということもあり、解決までの今後の流れや治療方法についてアドバイスをしました。

Hさんは相談後、当事務所に依頼することとし、治療中から弁護士がサポートすることになりました。治療を開始して間もなく、手先のシビレを感じるとのことでしたので、すぐに主治医の整形外科医に紹介状をもらって、MRI検査を受けてもらいました。(よくある質問Q&A「むちうちで後遺障害の申請をする場合、MRI検査は受けた方がいいですか?」)

MRI検査の結果、軽度のヘルニアが頸部と腰部ともにあるということがわかりました。検査結果も踏まえ、Hさんは整形外科に週の半分以上通院し、痛み止めやしびれ止めももらって治療を継続しました。

交通事故から7か月ほど経過したところで症状固定となりましたが、その時点で頸部と腰の痛み、両手のシビレが残存していたため、弁護士が主治医に後遺障害診断書の作成をお願いし、被害者請求を行い、結果として、頸部、腰部ともに14級9号の認定を受けました。

後遺障害の認定を受けて、保険会社との交渉を開始しました。この時点で、Hさんにも一定程度の過失が認められると予想されたため、人身傷害保険を先行して受領し、差額を相手方の保険会社へ請求することで、裁判をせずに補償を充実できないか試みました。

しかしながら、相手方保険会社が裁判ではないため、いわゆる訴訟基準差額説は採用しないと頑なに主張したため、裁判を提起しました。

裁判では、保険会社にも弁護士がつき、休業損害や逸失利益などを争ってきましたが、事前提示の段階で損害額自体は裁判基準の提示を受けていたこともあり、裁判から半年ほど経過したところで裁判所から訴訟基準差額説に従った和解勧試がなされました。

結果として、弁護士費用という項目での補償も獲得し、Hさんは人身傷害保険もあわせて 400万円以上の補償を受けることができました。

 

補足

このケースでは、治療中の段階から弁護士のサポートを受けたこともあり、スムーズに後遺障害の手続まで進めることができました。認定が獲得できてからは、人身傷害保険の活用方法もポイントとなりました。

すなわち、Hさんにも一定の過失が認められる場合には、自己負担部分を補填するために、ご自分が加入されている人身傷害保険を上手に使用しなければなりません。今回は、相手方の保険会社の提示する損害項目自体は裁判基準であったこともあり、早期解決ができればという考えから先に人身傷害保険を受領しましたが、先に裁判を行うケースもあります。

人身傷害保険について、詳しくはこちらをご覧ください(よくある質問Q&A「人身傷害保険って何ですか?」)。

 

 

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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