解決事例

後部座席に同乗中の追突事故で後遺障害が認定されたKさん(30代会社員)の事例

ご相談者Kさん
(福岡県久留米市)


受傷部位頸部(頸椎捻挫)、腰部(腰椎捻挫)、右肩
等級併合14級(14級9号(頸部)、14級9号(腰部))
ご依頼後取得した金額
275万円

内訳


損害項目 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 90万円(通院7か月裁判基準の約90%)
後遺障害逸失利益 75万円(喪失率5%、4年間)
後遺障害慰謝料 110万円(裁判基準)
結果 275万円

状況

Kさんは、結婚式に出席するため、友人の運転する車の後部座席に座っていました。高速道路で100キロほどのスピードが出ている状況で、Kさんの友人である運転者が前方不注意のため、追突する交通事故が発生しました。この追突で、ブレーキが間に合わなかった後続車がKさんの乗っていた車に追突し、玉突き事故になってしまいました。

この事故は、乗っていたKさんの友人に責任があるため、友人の加入する任意保険会社が対応することになりました。

Kさんは、首から右肩にかけての痛みと腰の痛みを事故後発症し、週2回は病院、週1回は整骨院で治療を受けていました。事故から3か月ほど経過してからは痛みがとれないため、注射を打ってもらうなどしていました。

事故から半年ほどたとうとする段階で、保険会社から「そろそろ治療を終了してほしい」と言われたため、今後の手続などを知りたくてKさんは弁護士に相談されました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、相談時にKさんの症状を聞き取り、Kさんの意向も確認した上で、もうしばらく治療を継続する方向で保険会社と話をしました。保険会社、主治医とも調整の上、事故から7か月までは一括対応で治療を行いました。もっとも、それ以後もKさんは症状が変わらず続くということでしたので、健康保険を使用して受診を継続していました。

そうした状況で、弁護士から診断書の作成を主治医に依頼し、後遺障害診断書を作成してもらいました。その上で、自費で通っていた際の資料も添付して弁護士が被害者請求を行いました。

Kさんには5年前にヘルニアの手術歴があったため、自賠責保険の認定手続では、その点の調査がありましたが、手術後は経過良好であったこともあり、事故以前に整形外科に通院している状況ではなかったのでその旨説明し、無事に併合14級の認定を受けることができました。

自賠責保険の認定を受けてからは、保険会社との交渉を進めました。加害者がKさんの友人ということで、裁判をすれば、友人を被告としなければならなくなりますので、裁判はしない方向で進めるというのがKさんの意向でした。

当初保険会社は、逸失利益3年、慰謝料も80%と提案してきましたが、弁護士が不十分な補償であると断り、数回の交渉を経て、最低でも200万円(自賠責保険除く)を補償してもらうべきだと主張し、最終的には保険会社にも応じてもらうことができました。

 

補足

Kさんのように加害者の車に乗っているだけの場合、運転車との関係(友人や恋人など)次第では通常の交通事故と同様に対人賠償の対象となります(家族の場合は、人身傷害保険の対応)。

この場合、裁判するとなると、友人や恋人を相手にしなければならないため、そこまで踏み切れないケースも多いです。しかし、それでもできる限り補償をしてもらわなければなりません。Kさんのケースでも、弁護士にご依頼いただくことで、保険会社基準ではなく、裁判基準に近い補償を受けることができています。

また、Kさんのように過去に手術歴があるなどした場合は既往症の評価が問題となります。この点については、他の解決事例もご覧ください。(解決事例「ヘルニアの手術歴があったものの、後遺障害が認定されたWさん(30代会社員)の事例」)

 

 

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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