解決事例

むちうちで併合14級が認定されたQさん(40代会社役員)が弁護士に依頼後1か月で早期解決した事例

ご相談者Qさん
(福岡県久留米市)


受傷部位頸椎捻挫,腰椎捻挫
等級併合14級(頸部痛(14級9号)、腰痛(14級9号))
ご依頼後取得した金額
310万円

内訳


損害項目 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 98万円
休業損害 約10万円(賞与減額含む)
後遺障害逸失利益 約90万円(前年収入×5%×5年 裁判基準
後遺障害慰謝料 110万円(14級 裁判基準)
結果 310万円(自賠責保険75万円含む)

 

状況

Qさんは、信号停止中に後続車に追突される交通事故にあいました。この交通事故でQさんは、レントゲン検査で骨には異常がないと診断されたものの、頚椎捻挫、腰部捻挫と診断されました。

その後、Qさんはむちうち症状として、頚部痛、腰部痛と上肢のシビレ、下肢のシビレにより、整形外科の通院を継続しました。

Qさんは仕事の関係もあって、整形外科に通院できない日には整骨院に通院していました。

そして、シビレの症状が出ていたため、MRI検査を受けたところ、腰部ついては変性の所見があると診断されました。

その後、8か月ほど治療を継続したところで症状固定となり、後遺障害の申請を行いました。

その結果、頚部痛、腰部痛でそれぞ14級9号の認定を受けました。

この後遺障害の認定を踏まえて、Qさんは弁護士費用特約を利用して弁護士に示談交渉を依頼することにしました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、認定通知書を確認するとともに、Qさんから通院状況を確認しました。

その際、Qさんが交通事故により休業したこと、それにより賞与の減額があることが判明しました。

そこで、弁護士は、Qさんに賞与減額証明書の取り付けを依頼し、それを踏まえて、相手方保険会社と交渉を開始しました。

弁護士が介入しているということで、当初から相手方保険会社も裁判基準をベースとした解決案を提案していたものの、慰謝料については、裁判基準の90%という状況でした。

Qさん自身は早期解決を望んでいたため、この当初の内容でも納得されていたのですが、Qさんの日常生活への支障を聞いていた弁護士としては、何とか後遺障害の部分については裁判基準での解決を図るべく、保険会社と再度交渉を行いました。

その結果、後遺障害慰謝料は裁判基準の 110万円となり、1か月で裁判基準の賠償額を示談段階で獲得することができました。

 

補足

Qさんのように、交通事故が原因で休業を余儀なくされ、賞与にも影響した場合には、休業損害として請求することが可能です。

休んだ場合の月額の給与は請求しているケースが多いのですが、賞与については事故から一定期間経過した後にその影響が出るため忘れがちです。

したがって、示談する前にきちんと確認しておくことが重要です。

休業損害についてはこちらもご覧ください。

 

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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