解決事例

夫の弁護士費用特約を使い、弁護士のサポートにより 380万円の補償を1か月で受けることができたWさん(50代主婦)の事例

ご相談者Wさん
(福岡市城南区)


受傷部位足(左足挫傷、末梢神経障害)、臀部(臀部打撲)
等級併合14級(14級9号(左足痛)、14級9号(臀部痛))
ご依頼後取得した金額
380万円

内訳


損害項目 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 90万円
休業損害 90万円
後遺障害逸失利益 78万円(喪失率5%、5年間)
後遺障害慰謝料 110万円(裁判基準)
結果 380万円

状況

Wさんは、青信号で横断歩道上を歩いていたところ、Wさんに気づかず、右折してきた車にひかれる交通事故にあいました。

この事故で、Wさんは転倒し、お尻(臀部)と左足にけがを負いました。病院でレントゲン検査の結果、骨折などは見つからず、左足挫傷、臀部打撲と診断されました。

その後、7か月ほど整形外科で消炎鎮痛処置とリハビリ治療を継続しましたが、Wさんの左足痛と痺れ、臀部痛が残存した状態で症状固定となりました。

Wさんは保険会社を通じて後遺障害の申請を行い、左足痛と臀部痛それぞれについて、14級9号の認定を受けました。

その後、保険会社から賠償案を提案してもらいましたが、症状固定後も自費で整形外科への通院を継続している状態のWさんは、満足いく補償が得られていないと感じ、弁護士に相談することにしました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、Wさんの治療状況を確認するとともに、保険会社からの賠償案を検証し、その場で、この内容では示談すべきでなく交渉を行う必要性があると判断しました。

Wさんのご主人が弁護士費用特約に加入していたこともあり、その保険を使用して、ご依頼いただくことになりました。

依頼を受けて弁護士はすぐに、請求書面を作成し、相手方保険会社へ送付して示談交渉を開始しました。

保険会社もこのケースでは、弁護士が介入したこともあり、早期解決を図りたいとして、弁護士の請求をベースとした回答がなされました。

そのため、弁護士が請求書面を送付してから1か月というスピード解決を図ることができました。

補償内容も、現在も通院中というWさんの状態から、逸失利益は5年間、後遺障害慰謝料も裁判基準を前提とした賠償となり、380万円を補償してもらうことになりました。

 

補足

今回のWさんのように、歩行中の交通事故でも相手が自動車であれば、弁護士費用特約を使用することが可能です。

しかも、Wさん自身が保険に加入していなくても、ご主人が弁護士費用特約に加入していれば、事故の際にご主人が当事者になっていない場合でも使用することができます。

保険会社からも積極的に案内があるわけではありません(特に契約者以外のご家族の事故の場合、被害者の方から連絡しなければ、保険会社も把握しきれません。)。

交通事故に遭われたら、弁護士費用特約をご家族でかけている人がいないか、確認されるべきでしょう。

弁護士費用特約について、詳しくはこちら「【弁護士コラム】交通事故の弁護士費用を払ってもらえる?弁護士費用特約を利用しよう」をご覧下さい。

 

 

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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