解決事例

後遺障害非該当から異議申立てを行いむちうちで後遺障害が認定されたGさん(20代看護師)の事例

ご相談者Gさん
(福岡市博多区)


受傷部位首(頚椎捻挫)、腰(腰部挫傷)
等級14級9号(頚部痛,頭痛)
ご依頼後取得した金額
290万円

内訳


損害項目 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 97万円(通院7か月)
後遺障害逸失利益 90万円(年収 × 5% × 5年 裁判基準)
後遺障害慰謝料 100万円(裁判基準の90%)
過失相殺 5%
結果 290万円(治療費のぞく受領額)

状況

解説図Gさんは、片側2車線の道路を直進していたところ、反対車線を走行していた車が路外のコンビニに入ろうとして右折してきたため、衝突する交通事故に遭いました。

片側2車線の道路ということもあり、制限速度も50キロの道路だったため、衝突した際の衝撃は大きくエアバックは開いており、Gさんの車の運転席側は部品がほとんど落ちてしまっている状態でした。

これだけ大きな交通事故だったため、救急車でGさんは搬送され、全身レントゲン検査を受けました。幸いなことに骨折はなく、数日安静にしたのち、整形外科へ通院するようになりました。

解説図Gさんは、看護師でなかなか時間を作れない状態だったため、整形外科に週に最低1回は通院し、残りは整骨院での治療を行いました。

ただし、事故当初から頚部痛だけでなく手のシビレがあったため、痛み止めはもちろん、シビレに対する薬も処方してもらって服用してもらっていました。

治療をはじめて半年ほど経過した段階でGさんは、相手方保険会社から「そろそろ症状固定にしてはどうか」と打診されました。

そこで、後遺症のことなどが気になったGさんは弁護士に相談することにしました。

 

弁護士の関わり

Gさんから症状や通院状況、主治医から聞いている話の内容を聞き取った弁護士は、Gさんと相談の上、事故から7か月まで治療を継続した上で症状固定とする方針とし、相手方保険会社に残り1か月ほどの治療費を支払うよう交渉しました。

そして、病院宛に弁護士から後遺障害診断書の作成依頼を行い、後遺障害診断書を作成の上、自賠責保険に被害者請求を行いました。

弁護士その結果、1度目の申請では非該当という結果が戻ってきました。

しかしながら、Gさんの乗っていた車の損壊状況を見る限り、後遺障害が認定されないことに疑問を感じ、改めて後遺障害の申請を行うことができないか、通院していた整形外科のカルテを開示して検証を進めました。

すると、カルテには、症状の推移はあるものの、首の痛みについての記載が随所に見られ、理学療法士によるリハビリ報告書にも同様の記載があることがわかりました。

弁護士そこで、このカルテを追加資料として、異議申立書を弁護士が作成し、再度後遺障害の認定を求めました。

すると、1度目の申請と異なり、カルテの記載から、Gさんの症状が受傷当時から一貫して継続しているとして、非該当から14級9号の認定に変更され、異議申立ては成功しました。

この結果を踏まえて、相手方の保険会社と示談交渉を開始しました。

相手方保険会社は、他の事例と同じく、逸失利益は3年間しか補償しないと主張していました。しかし、Gさんは、首の痛みなどから勤務先で看護師を続けることは困難だと考え、退職を検討していました。そして、実際に辞表を提出し、退職時期も決まっている状況でした。

そこで、弁護士はGさんが提出した辞表の写しを相手方保険会社に示し、退職の事実を勤務先に確認してもらっていいので、逸失利益は3年間ではなく5年間補償するよう粘り強く交渉しました。

弁護士最終的には、退職が事故に起因していることを相手方保険会社も考慮し、逸失利益を5年間補償してもらうという内容で示談が成立しました。

最終的なGさんの受取額は交通費なども含め 290万円になりました。後遺障害が非該当のままであれば、100万円ほどの補償に止まっていたと考えられるため、結果に大きな差が出ました。

 

補足

異議申立てに当たって、カルテは非常に重要な資料となります。保険会社に提出される毎月の経過診断書よりも被害者の方の症状が細かく書かれていることが多いためです。もちろん、病院によっては、カルテにほとんど症状が記載されていないこともあり、その場合には、異議申立ての追加資料にできないケースもあります。

しかしながら、Gさんのケースのように、事故直後から症状固定まで同様の症状について記載があれば、症状が一貫しているとして14級9号の認定される可能性が出てきます。

相談会異議申立ては決して簡単ではありませんが、当事務所では、交通事故を専門にしている弁護士が博多(福岡)と小倉にそれぞれ在籍しており、異議申立てによる後遺障害認定事例もございます。是非一度ご相談ください。

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※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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