解決事例

交通事故直後から弁護士に依頼し、むちうちで後遺障害が認定されたIさん(50代会社員)の事例

ご相談者Iさん
(福岡県遠賀郡)


受傷部位首(頚部捻挫)、腰(腰部捻挫)
等級併合14級(頚部痛14級9号、腰部痛14級9号)
ご依頼後取得した金額
320万円

内訳


損害項目 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 140万円(入院半月、通院6か月 赤本別表Ⅰ)
休業損害 約100円
後遺障害逸失利益 なし→270万円(年収×14%×10年)
後遺障害慰謝料 なし→261万円(裁判基準の90%)
過失相殺 10%
結果 200万円(異議申立前)→680万円(異議申立後)
※治療費を除く受領額

 

状況

解説図Iさんは、交差点を青信号で直進しようとしたところ、信号が変わったばかりということもあり、赤信号で誤って交差点に進入してきた自動車と交差点内で出会い頭で衝突する交通事故にあいました。

この交通事故で、Iさんの乗っていた自動車はその場で回転するほどの衝撃でした。

事故当日、Iさんは事故現場近くの救急病院に搬送され、レントゲンとCT検査を受けましたが、幸いにも脳や骨には異常はなく、頚部捻挫、腰部捻挫と診断されました。

解説図事故の衝撃が大きかったこともあり、1か月ほど整形外科での治療を継続していても、首と腰の痛みが取れなかったため、仕事を休んでいる状態が続きました。

そうした状態で不安に感じたIさんは、弁護士費用特約に加入していることを知り、弁護士に相談することにしました。

 

弁護士の関わり

Iさんが、弁護士に相談に来られた際には、今後のことが全くわからないということでしたので、弁護士はまずは、交通事故にあってから解決するまでの流れについてIさんに説明しました。

また、1か月ほど仕事を休業している状態でしたので、休業損害証明書をIさんに渡して、勤務先に提出するようにアドバイスしました。そして、作成してもらった休業損害証明書を弁護士が相手方保険会社へ提出し、治療中の段階で休業損害の内払いの手続をとってもらいました。

弁護士定期的に相手方の保険会社からIさんの症状確認の連絡がありましたが、弁護士が依頼を受けているため、Iさんには保険会社から連絡がいくことは一切なく、治療に専念してもらえる状態でした。

Iさんは7か月ほど整形外科に定期的に通院を継続し、消炎鎮痛処置と痛み止めの薬を処方してもらいましたが、最終的に首と腰の痛みが残存しているということでしたので、後遺障害診断書を主治医に作成してもらい、弁護士が被害者請求の方法で後遺障害の申請を行いました。

その結果、頚部痛、腰部痛ともに14級9号の後遺障害が認定されました。

後遺障害の手続を終えて、相手方保険会社と示談交渉に移りました。示談交渉では、交通事故で休業している期間の賞与の減額についても補償してもらうよう弁護士が交渉するとともに、後遺障害の補償(慰謝料、逸失利益)が問題となりました。

この点、勤務先の就業規則によれば、定年が65歳となっており、Iさんは65歳まで継続して勤務をする可能性が高い状況でした。

弁護士弁護士は、就業規則を保険会社に示すことで、65歳まで継続して雇用される可能性が高く、逸失利益の補償は3年間では足りないと具体的に主張しました。

そのことで、保険会社からは裁判基準に従った補償を得ることができ、裁判をせずに示談で解決することができました。

 

補足

弁護士小原隆寛画像交通事故にあわれた方は、一生に一度事故を経験するかどうかということもあり、今後の流れなどが全く分からず不安な方が多くいらっしゃいます。

今回のIさんもそうでした。交通事故にあったら、まずは弁護士に相談することが大切です。福岡で交通事故を専門的に取り扱う当事務所の弁護士が今後の流れや事故に対する疑問にお答えいたします。

ご相談の流れについては、こちらをご確認ください。

 

 

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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