解決事例

弁護士の交渉で頚椎捻挫、腰椎捻挫の後遺症の逸失利益が5年間補償された(40代会社員)の事例

ご相談者Mさん
(福岡県直方市)


受傷部位首(頚椎捻挫)、腰(腰椎捻挫)
等級併合14級(頚部痛14級9号、腰痛14級9号)
ご依頼後取得した金額
345万円

内訳


損害項目 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 95万円
後遺障害慰謝料 100万円
後遺障害逸失利益 150万円(年収×5%×5年)
結果 345万円(自賠責保険を含む)

 

状況

解説図Mさんは、交差点で信号待ちをしているところで前方不注意により、信号を見落とした後続車に追突される交通事故にあいました。

Mさんは、事故のその日に事故現場近くの病院を受診し、頚椎捻挫、全身打撲と診断されました。

交通事故の翌日からは、自宅近くの整形外科を受診し、首の痛みや頭痛、腰の痛みに対して、消炎鎮痛処置と痛み止めの薬を処方してもらって、治療を継続していました。

Mさんは、外での力仕事だったこともあり、交通事故からしばらくは仕事を休業していました。

その後、交通事故から8か月ほど整形外科での治療を継続して行っていましたが、最終的に首の痛みや腰の痛みが完全にとれることがなかったため、主治医の医師とも相談の上、症状固定として、後遺障害の申請を保険会社を通じて行いました。

解説図すると、自賠責保険の方で、首の痛みも腰の痛みも終始訴えていたこともあり、それぞれ 14級9号の認定がなされました(併合14級)。

この結果を踏まえて、弁護士に依頼することで賠償額が増額する余地があるのかを確認するために、Mさんはデイライト法律事務所の弁護士に相談することにしました。

 

弁護士の関わり

Mさんは、弁護士費用特約に加入していませんでしたが、後遺障害の認定がすでに得られており、年収も一定程度あったことから、弁護士費用の支払を考えても、それ以上に増額する可能性が高いと判断できました。

そのため、弁護士はMさんにそのことを説明して、ご依頼いただいた上で早速保険会社との示談交渉を開始しました。

示談すると、保険会社は、慰謝料については裁判基準の 80%、逸失利益については労働能力の喪失期間を 3年間とし、3年程度すれば痛みは引いてくるだろうと主張してきました。

そこで、弁護士は、Mさんから事故後の仕事での支障を詳細に確認するとともに、実際にも交通事故にあってから仕事を休職していた期間が一定程度(1日や2日ではなく1か月以上)あったことやMさんが担当していた作業のうち、事故後に一人で行えなくなった業務を他の人に任せていることといった具体的な事情を保険会社に主張しつつ、特に根拠もないのに3年間に制限する理由はないと交渉しました。

弁護士最終的に、保険会社も弁護士の主張を受け入れ、裁判基準とされている 5年間の補償を内容とする示談が成立しました。

14級の後遺障害の補償は自賠責保険の基準では 75万円という金額ですが、Mさんは弁護士に依頼することで裁判基準を前提に 250万円を獲得することができました。

 

補足

弁護士鈴木啓太弁護士費用特約がない方の場合でも、Mさんのように、特に後遺障害が認定されている事案であれば、保険会社の提示額から弁護士費用を支払っても賠償額が増える可能性があります。

したがって、示談する前に、交通事故を専門的に取り扱う弁護士に相談して、保険会社の提案をしっかりと確認してもらうべきです。示談してしまってからは手遅れですので、手遅れになる前に一度デイライト法律事務所の弁護士にご相談ください。

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※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。

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