解決事例

自賠責保険以上の支払いはしないと主張していたところから紛争処理センターを利用することで55万円の増額ができたOさんの事例(50代、兼業主婦)


※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Oさん
(福岡県粕屋郡)


受傷部位首(頚椎捻挫)、膝(右膝打撲)
ご依頼後取得した金額
55万円

内訳


損害項目 保険会社提示額 弁護士によるサポート結果
治療費 整骨院の費用は認めない 整骨院の費用を認める
休業損害 10万2600円 45万円
傷害慰謝料 15万1200円 75万円(裁判基準)
結果 0円(自賠責保険を超えて支払いしない) 55万円

 

状況

解説図Oさんは、3車線の道路の中央車線で信号待ちのために停止していたところに、後続車から追突される交通事故にあいました。

Oさんは事故後に整形外科を受診し、レントゲン検査の結果、骨には異常がなく、頚椎捻挫と右膝の打撲と診断されました。その後、最初に受診した整形外科に10日間ほど通院しましたが、仕事の都合もあり、整骨院へ行くことにしました。

ところが、保険会社から整骨院の費用は支払わない(一括対応はしない)と言われました。他方で、整骨院と一緒に通院していた整形外科の治療費については、相手方の保険会社から支払いをしてもらって治療を継続しました。

この状況で、最終的には整骨院の費用をどのようにして処理すればいいか不安になったOさんは治療途中にデイライト法律事務所の弁護士のもとへ相談に来られました。

 

弁護士の関わり

解説図弁護士は交通事故の状況やその後の通院状況をOさんから伺い、治療の経過を見ながら、最終的には自賠責保険に被害者請求を行った上で保険会社と交渉する必要があると判断しました。

そのため、弁護士は定期的にOさんから症状経過を伺うとともに、整骨院から施術証明書を取得して治療費がいくらぐらいかかっているかをチェックしながら、治療中もサポートを行いました。

交通事故から5か月ほど経過した時点で、相手方保険会社から整形外科の治療費の支払もそろそろ終了したいと話があり、Oさんにも確認すると症状が改善したということだったので、その時点までの診断書、明細書、施術証明書を準備して、弁護士が相手方の自賠責保険へ被害者請求を行いました。

その結果、自賠責保険は、整骨院の施術費も含めて、限度額である120万円の支払を行うという結論が出ました。この結論を受けて、弁護士が改めて裁判基準を前提とした賠償額を算出し、相手方の任意保険会社と示談交渉を行いました。

ところが、相手方の保険会社は、自賠責保険が認めた整骨院の施術費すらも因果関係を争うと主張し、自賠責保険の限度額である120万円を超える補償は一切しないという、いわゆる「ゼロ回答」でした。

こうした保険会社の対応を受けて、弁護士はこれ以上、保険会社と示談交渉を継続しても解決できないと判断し、すぐに紛争処理センターへ申立てを行いました。そして、弁護士が意見書を作成した上で、担当の委員に対して、これまでの交渉経過とOさんには自賠責保険を超える補償がなされるべきことを主張しました。

その後、紛争処理センターの委員からあっせん案が双方に出されました。このあっせん案では自賠責保険で整骨院の施術費が認められていることを前提に、休業損害や慰謝料を算出されたもので、当方の主張が前提となったあっせん案でした。

最終的には、相手方の保険会社も紛争処理センターのあっせん案を受け入れたため、解決に至りました。紛争処理センターを利用することで、Oさんは自賠責保険に加えて、55万円の賠償を得ることができました。

 

補足

紛争処理センターは、損害保険会社が中心となって設立された公益法人で、交通事故の賠償問題を解決するために相談やあっせん案を提案したりするADRとしての機能を有しています。

この紛争処理センターの特徴は、話し合いが不調で裁定となった場合に、当該裁定に保険会社側は拘束されるという点です。

今回のOさんの事例のように、任意保険会社との交渉ではらちがあかない場合、すぐに裁判をするのではなく、紛争処理センターを利用して解決を図るという方法もあり得ます。

紛争処理センターについて、詳しくはこちらをご覧下さい。

 

 

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