解決事例

大学生Mさん(20代学生)が異議申立てにより後遺障害等級14級9号を獲得した事例


※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

ご相談者Mさん
(佐賀県唐津市)


受傷部位首、腰、胸(頸椎捻挫、腰椎捻挫、肋骨骨折など)
等級14級9号
ご依頼後取得した金額
224万円

内訳


損害項目 弁護士によるサポート結果
傷害慰謝料 80万円(裁判基準)
後遺障害慰謝料 99万円
後遺障害逸失利益 約45万円
結果 約224万円

 

状況

解説図Mさんは、信号待ちで停車中に後方から走行してきた車両に追突されという交通事故に遭いました。Mさんは、事故後すぐに整形外科に行き、継続して通院することになりました。

その後、Mさんは、整形外科にて、リハビリや投薬治療を継続しましたが、治療の継続中に相手方保険会社が弁護士をつけて物損の示談交渉の提示をしていきました。Mさんは、その弁護士からの提示が正当なものなのかを確認するために、弁護士に相談に来られました。

 

弁護士の関わり

物損について

被害車両は全損となったので、Mさんは新しい自動車を購入していました。車両が全損になり新しく自動車を購入する場合には、買替費用(車体本体の消費税額やディーラー報酬部分など)を請求することができます。

また、Mさんの自動車は経済的全損(修理費用と時価額を比べて修理費用の方が高くなる場合のことです。)であったので、自動車の時価額が自動車自体の損害額となります。

これらを前提に相手方弁護士の提案をみると、一部の買換費用は認めているものの、裁判基準からすると不十分であり、また、時価額も低廉な金額での対案でした。

そこで、弁護士は、被害車両の市場価格を調査し時価額を算出し、裁判で認められる買替費用を加算した金額を相手方弁護士に提示しました。

その結果、ほぼ全ての請求が認められ、物損の金額も提示額約16万円から約26万円まで増額することができました。

人損について

Mさんは、医師の判断もあって事故後、約5ヶ月の通院をもって症状固定とされました。しかし、Mさんの話を聞くと、頸部や腰部の痛みは残存しているとのことであり、治療をしていると少しずつ良くなっているとのことでした。そこで、弁護士は、Mさんには、自身の健康保険を使用してもらって通院を継続してもらい、その後、後遺障害の申請を行いました。

その結果は非該当でした。

Mさんは、非該当の結果が出た時点においても通院を継続しており、特に頸部の疼痛を訴えていました。弁護士は、Mさんの疼痛の残存の程度や事故の規模、治療状況などを考えると、非該当は妥当でないと考え、Mさんと相談し、異議申立の手続きをすることになりました。

異議申立てにあたっては、治療を継続していることを示すために、カルテの取得や領収書を準備します。また、事故の規模が大きいことを示すために物損資料や事故の写真などを添付します。

今回の事故では、Mさんは事故の衝撃により腹部から胸部を強く打ち付けられ肋骨を骨折していました。こうした事情は追突の衝撃の大きさを表すことになるため、異議申立書の中でも指摘をしました。

弁護士は、Mさんの現在の疼痛の状態や治療状況、症状の訴えの一貫性、事故の規模の大きさなどをすれば、後遺障害等級14級9号に該当することを異議申立書の中で具体的に記載し、異議申し立てを行いました。

その結果、頸部の疼痛について14級9号の認定を受けることができました。

これを前提に、相手方弁護士と示談交渉を行った結果、上記表の金額で示談することができました。

 

補足

後遺障害に該当するか否かは、補償の金額に大きく影響します。痛みが残っているのに、それに対して何の補償も受けられないのは不合理です。

したがって、弊所では、できる限り適切な補償を受けることができるように、該当の可能性があるのであれば異議申立てを行うことをお勧めしています。

ただし、異議申立により後遺障害等級認定の結果を覆すことは容易ではありません。ポイントを押さえて、的確に後遺障害に該当することを説明しなければ、後遺障害等級を覆すことは難しいでしょう。

今回の件で、一番のポイントとなったのは、Mさんが通院を継続していたことにあります。症状固定後においては、保険会社から治療費を受け取ることできません。にもかかわらず、自費で通院を継続するということは、やはり痛みが残存しているからであると判断されやすくなるのです。

その他にも、事故の規模や治療経過や状況などの要因はありますが、やはり治療の継続が一番のポイントであったと思います。

痛みが残っているにもかかわらず、後遺障害が認定されず、お困りの方はたくさんいらっしゃると思います。

もちろん、等級を覆すことは難しいですが、その可能性があるのであれば異議申立にチャレンジすべきと思います。

弊所では、交通事故案件に注力した弁護士が、ご相談に対応しますので、お気軽にご相談下さい。

 

 

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