弁護士コラム

自賠責では認定されなかった後遺障害が訴訟にて14級と認められた事例


交通事故に遭い、治療を継続したものの痛みが残存したり、関節が動かしづらくなったりしてしまった場合には、後遺障害の申請を行います。

弁護士が付いている場合には、弁護士が後遺障害等級を獲得するために必要な資料を収集して損害保険料率算出機構に後遺障害の申請をすることになりますが、被害者の方は後遺障害の等級の結果を受け、相手方保険会社等と示談交渉をすることが必要になります。

自賠責で認定されなかった場合どうすればいい?

 

「非該当」という結果になれば、示談交渉の中で、後遺障害が残存していることを前提に示談することは極めて困難です。

相手方の保険会社は、自賠責が非該当の結果を出している以上、後遺障害はないものとして、示談交渉に臨んできます。

こうした場合に、後遺障害を認めてもらうためには下記のような手段が必要になります。

 

裁判のイメージイラスト①異議申立てをする

②紛争処理機構に申請をする

③訴訟提起する

 

いずれの手段をとるにせよ、弁護士の力を借りなければ後遺障害を獲得するのは難しいでしょう。

後遺障害の認定に対する異議申し立てについては、こちらをご覧ください。

解説する男性のイメージイラスト今回ご紹介する裁判例は、自賠責で後遺障害が否定され、共済紛争処理機構においても後遺障害は認められなかったものの、裁判においては後遺障害の存在を認めた裁判例です。

事案の概要

 

バイク事故のイラスト事故の態様は、28歳男性会社員の方(以下、「被害者」といいます。)がバイクで直進中に左折する自動車に巻き込まれ衝突した事故です。

この事故により、被害者は、右肩関節腱板炎、右上腕二頭筋長頭腱炎などの傷害を負いました。

その後、被害者は約5カ月半程度治療を継続しましたが、疼痛は解消されず後遺障害の申請をしましたが、自賠責、紛争処理機構のいずれでも後遺障害は認められませんでした。

被害者の方は、こうした結果に納得できず、訴訟提起をしました。

訴訟の流れ

 

裁判のイメージイラスト訴訟提起にあたっては、後遺障害等級12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当することを前提に損害賠償請求をされています。

この請求について、裁判所は、他覚的所見が存在しないことから、12級13号の外該当性は否定しました。

しかし、事故の負傷により右肘にケロイドが残存しており、事故の衝撃が右肘から右肩に伝わったことは否定できず、バイクと自動車の衝突し転倒した際の衝撃も軽微とはいえず、事故翌日から右肩痛を訴え続けていることなどを根拠に後遺障害等級14級を認定し、14級相当の慰謝料(110万円)と7年間5%の労働能力喪失率で後遺障害逸失利益を認めました。

後遺障害の認定でお困りの方は交通事故専門の弁護士へご相談ください

 

車に乗る男性のイラスト事例として多数あるわけではありませんが、このように、自賠責・紛争処理機構においても後遺障害等級が認定されなかったものの、訴訟をすることで後遺障害等級を認めてもらい適切な賠償を受けることができる場合があります。

後遺障害等級の認定でお困りのことがございましたら、当事務所の弁護士にご相談ください。

交通事故に精通した弁護士が対応させて頂きます。

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