弁護士コラム

ガードレールにぶつけたら

このエントリーをはてなブックマークに追加

自損事故のイメージイラスト自動車を運転中、誤ってガードレールに車体をぶつけてしまったという経験をしたことはありませんか？誤ってガードレールにぶつけてしまった場合でも、交通事故になります。

 

警察に事故報告

電話をする男性のイラストまず警察に事故の届け出をします。

警察へ事故の報告をしないことは、道路交通法72条に違反することになります。「ケガがなかった」「単独事故だった」からと自己判断をしないこと。110番でも最寄りの警察署でもどちらでもよいので速やかに警察へ連絡をします。

 

刑事処分や行政処分は？

脇見や運転操作のミスなどでガードレールに車両をぶつけた物損事故の場合は、懲役刑や罰金刑などの刑事処分や免許の点数が引かれる行政処分はありません。

ガードレールを破壊するつもりでぶつけた場合（刑法261条器物損壊罪）や過失建造物損壊罪（道路交通法116条）の場合、刑事処分が科せられることがあります。

 

ガードレールの弁償

弁護士鈴木啓太のイラストガードレールに車両をぶつけて壊してしまった場合、運転手はガードレールを弁償することになります。

通常の物損事故の場合、壊した物の時価額で賠償します。たとえば、自動車同士の事故の場合、相手自動車の中古車市場での価格を限度に賠償することになります。

ところがガードレールの場合、時価額の賠償ではなく原状回復をする必要があります。

道路法58条に「道路管理者は、他の工事又は他の行為により必要を生じた道路に関する工事又は道路の維持の費用については、その必要を生じた限度において、他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする」と規定されています。

ガードレールのイメージ画像つまりガードレールにぶつけた場合、ガードレール代のほかガードレールの工事費用も弁償しなければならないのです。

ちなみに道路管理者とは、国道の場合国土交通省または都道府県、政令指定都市、県道の場合都道府県、政令指定都市、市町村道の場合市町村、高速道路の場合高速道路会社となります。道路によって管理者が異なります。

 

自動車保険は使えるか？

運転中誤ってガードレールにぶつけてしまった場合、自動車保険でガードレールやその工事代を賠償できます。

この自動車保険は、一般道路を走るために必ず加入しないといけない強制保険である自賠責保険ではなく、自動車を運転する人が自分で保険会社を選んで加入する任意自動車保険のほうです。

人身障害チーム画像自賠責保険は、運転手以外の他人を死傷した場合に保険金が支払われるもので、ガードレールの破損など物の賠償に保険金は支払われません。

任意自動車保険に組み込まれている対物賠償責任保険で賠償をします。

交通事故の賠償でお困りの際は、弊所の弁護士にご相談ください。交通事故に精通した弁護士が対応させていただきます。

 

 

コラム一覧


なぜ交通事故は弁護士に依頼すべきなのか？

お問い合わせ Web予約