死亡事故の賠償項目


3つの基準

弁護士西村裕一交通事故の賠償金については、もちろん個別の事案に応じて、保証される金額は千差万別となりますが、他方で、全く基準がないかというとそういうわけではありません。

交通事故は年々減少しているとはいえ、全国各地で日々発生しています。こうした日常的に発生する交通事故について、賠償金の基準が全くない状態であれば、社会的な統制が全くとれなくなってしまいます。

そこで、交通事故の賠償金については、目安となる一定の基準が定められています。この基準が3つあるというのが大きな特徴です。

3つの基準それは、自賠責保険の基準、任意保険会社の基準、裁判基準という3つです。以下、それぞれの基準について解説いたします。

 

自賠責保険の基準

車検証と免許証原付バイクを含めて、自動車は、必ず自賠責保険という保険に加入しなければなりません。

これは、強制保険といって、自動車が交通事故により他人にけがをさせる可能性があるという側面から、被害者救済のために、自動車の保有者が最低限加入しなければならない保険として、国が定めているものです。

この自賠責保険が定めている賠償金の支払基準のことを自賠責保険の基準といいます。具体的な保険金額は、こちらで詳しく説明します。

 

任意保険会社の基準

自賠責保険は、基本的に書類での請求です。

ですので、必要書類の郵送がなされた段階で、損害調査を行い、自賠責保険の基準に則って支払を行います。

したがって、自賠責保険会社から交通事故の被害者に対して、被害者側から書類を提出していない段階で直接電話をかけてくるということはありません。

現在、自動車を保有している方の7割以上は、自賠責保険とは別個に自動車保険に加入していますが、これを任意保険といいます。事故直後に被害者に連絡をしてくる保険会社は、この任意保険会社になります。

「対人、対物無制限」という言葉を聞いたことがある方が多いと思いますが、この「対人、対物無制限」というのは、事故の加害者になってしまった場合に、被害に遭った人=対人、被害に遭った物=対物に対して、限度額無制限で、加害者に代わって賠償金を支払うということを意味しており、この任意保険会社が賠償金を加害者に代わって支払うために示談代行サービスを行っています。

保険この任意保険会社が会社ごとに社内で一定の賠償基準を定めています。これがいわゆる任意保険会社の基準です。

具体的な基準の中身は自賠責保険の基準と異なり、社内秘密とされており、一切公表されていません。

示談交渉の段階では、任意保険会社から賠償金の計算根拠が書かれた書類を受け取りますが、そこに「弊社基準により算出しました。」といった記載が見られます。

これがまさに任意保険会社の基準というわけです。

 

裁判基準

裁判基準は、まさにその名のとおり、裁判所で交通事故の賠償金を計算するに当たって用いられている基準のことです。

裁判基準では、公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が毎年発行している「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(通称「赤い本」)が一般的には用いられています。

赤い本

弁護士が示談交渉をサポートすることによって、賠償金が増額するケースが多いのは、この3つの基準のうち、裁判基準が最も賠償金の基準として水準が高く、この裁判基準をベースに示談交渉が行われるからです。

この基準をベースとした示談交渉は、弁護士が代理人としてサポートしなければできないケースが多いのが現状です。

したがって、死亡事故のような案件については、しっかりと弁護士に依頼することが必要なわけです。

 

 

死亡事故の具体的な賠償項目

死亡事故に特有の賠償項目としては、

チェック表死亡慰謝料
死亡逸失利益
葬儀費用
近親者交通費
近親者休業損害

といったものが挙げられます。

死亡慰謝料

死亡したことによる精神的な苦痛を補償するのが死亡慰謝料です。死亡慰謝料には、交通事故にあった本人の慰謝料と近親者の慰謝料があります。

⇒ 詳しい解説はこちら(死亡事故における慰謝料)ご覧ください。

死亡逸失利益

死亡逸失利益とは、交通事故によって死亡したことで、将来得ることができたはずの収入が得られなくなったことに対する補償です。

⇒ 詳しい解説はこちら(死亡事故における逸失利益)ご覧ください。

 

葬儀費用

葬儀交通事故により死亡してしまった場合、葬儀費用が必要となります。この点の賠償について、自賠責保険の基準では、原則60万円とされています。

他方、裁判基準では、150万円が目安とされており、これを下回る場合には、その実額を基準とするとされています。

なお、香典返しは補償対象とはされていません。

近親者交通費

交通死亡事故の場合、近親者が搬送された病院に駆けつけるのが通常です。場合によっては、遠方から飛行機や新幹線を使用して駆けつけることもあります。

この場合、近親者交通費として相当と認められるものについては、賠償の対象となると考えられています。

もちろん、突然のことで余裕がないのが通常ですが、領収書やネット予約の予約確認メールなどの資料をきちんと保存しておくことが大切です。

 

近親者休業損害

上記の近親者交通費と同じく、病院に駆けつけるにあたって、近親者が会社を休むケースがあります。

慶弔休暇が認められている会社であれば、特に問題ありませんが、慶弔休暇がない会社や慶弔休暇以上に休みが必要だった場合、有給休暇を使用したり、給与の減額を受けることになります。

有給休暇この部分についても、見落としがちですが、休業損害証明書を勤務先から取得することで交渉する余地は十分にあります。

以上のとおり、死亡事故の場合の賠償は細かい部分の請求や死亡逸失利益のように複雑な計算を必要とする項目などがあります。

したがって、交通事故に専門特化している弁護士に相談、依頼する必要があります。まずは、デイライト法律事務所の弁護士にご相談ください。

死亡事故の賠償項目

 死亡慰謝料

 死亡逸失利益

 葬儀費用

 近親者交通費

 近親者休業損害



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なぜ交通事故は弁護士に依頼すべきなのか?